経済部が米半導体設備大手の南科ディスプレイ技術R&Dラボ設置に協力

　経済部工業局の発表によると、米国の半導体製造装置大手、アプライドマテリアルズ（Applied Materials）が台湾に製造センターを設置したのに続いて、さらにディスプレイ技術R&Dラボを設置することを計画している。工業局は第7回米台貿易投資枠組み協定（TIFA）協議が終了したばかりのこの時期に、米台提携に関する吉報を対外的に発表した。
　アプライドマテリアルズは世界最大規模を誇るディスプレイ及び半導体製造装置メーカーで、台南科学工業園区（略称「南科」、台南サイエンスパーク）に「先端ディスプレイ技術R&Dラボ」を設置し、大型パネル、タッチスクリーン等を含む最先端のCVD及びPVD装置技術を導入することを計画している。これにより台湾ディスプレイ産業チェーンに1,000億新台湾ドル余りの生産額がもたらされることが見込まれる。
　経済部はグリーンエネルギー、バイオテクノロジー、知的財産、情報通信技術を基礎としたイノベーションやサービスの関連産業に法律、財務に関する相談や海外出張の経費補助を提供し、米国の発明特許、知的財産権等のイノベーションの原動力と、台湾産業の迅速な商品化や整備された産業チェーンという強みとを組み合わせた提携プロジェクトを奨励している。現在すでに台湾の企業や研究機関が米国のカリフォルニア工科大学、製薬大手のファイザー、シンシナティ大学と原料薬製造工程の開発、ナノ電熱材料、ハイエンドディスプレイ技術などの提携プロジェクトを推進しており、163.5億新台湾ドル以上の潜在的な経済効果を生み出すことが期待されている。
　経済部によると、今後の米台産業提携の進展は、経済貿易や研究開発の方面だけに止まらず、双方の産業バリューチェーンにおける相補的な強みを発揮し、さらに視野を広げ、サービス産業における提携も推進して、米台産業提携をイノベーション主導の新時代へと推し進めていく。（2013.03）