知的財産局が2013年第1四半期の知的財産権統計資料を発表

　経済部知的財産局が発表した2013年第1四半期の知的財産権統計資料によれば、意匠の出願件数が35.94％増加しており、とくに外国人による意匠出願件数は1,205件に達し、1999年以来の最高記録となった。特許^※出願件数は20,097件に上り、前年同期比で3.61％増加した。一方、商標については、台湾人による出願件数が減少したため、第1四半期の出願件数は同2.21％減少している。外国人による発明特許、商標の出願件数を国別にみると、いずれも日本が1位、米国が2位となっている。各国の特許布陣に関して、中国の発明特許出願件数が35.92％減少していることや、韓国のサムスンディスプレーの出願件数が急増していることは、いずれも注目に値する。
（※台湾において「特許」は発明特許、実用新案、意匠を含む）
　知的財産局によれば、第1四半期の特許出願件数は20,097件に達し、前年同期比で3.61％成長した。成長の主因は、意匠の出願件数が2,534件に達し、35.94％増加したことにある。その内訳は台湾人が1,329件（18.87％増）、外国人が1,205件（61.53％増）。外国人の意匠出願件数は四半期の数字としては1999年以来の最高水準となった。さらに法人別にみれば、米アップル（126件）が最も多く、BMW（51件）がそれに次いでいる。2013年1月1日から新特許法が施行され、部分意匠、Icons（コンピュータ画像）及びGUI（図形化ユーザーインターフェース）、組物意匠の登録出願が開放されたため、出願件数が急増したものとみられる。
　発明特許については、第1四半期の出願件数が11,593件に達し、そのうち台湾人と外国人がそれぞれ4,832件、6,761件占め、いずれも昨年同期並みの水準となっている。外国出願人の発明特許出願件数を国別にみてみると、日本（3,470件）が1位、米国（1,679件）が2位で、台湾と日米との提携がさらに進んでいることを示している。韓国（334件）とドイツ（282件）はそれぞれ3位、4位を占め、中国（182件）は35.92％減少した。外国法人別にみると、やはり日米企業が主であり、東京エレクトロン（138件）が1位、米アップル（117件）と日東電工（116件）がそれぞれ2位、3位を占め、クアルコム（81件）が一挙に5位に躍り出た。6位のサムスンディスプレー（79件）は韓国企業で、出願件数も台湾の友達光電（75件）に接近しており、パネル産業の競争が厳しいことを物語っている。台湾法人別にみると、鴻海（580件）が圧倒的な強さで首位を占め、緯創（100件）と宏碁（95件）がそれに次いでいる。
　知的財産局によれば、第1四半期の商標出願件数は16,962件となり、前年同期比で2.21％減少した。これは台湾人の出願件数（12,513件）が2.92％減少したことによる。一方、外国人の出願件数（4,449件）は昨年同期の水準を維持している。外国人の出願件数を国別にみると、日本（891件）が首位で、2位の米国（873件）をわずかながら上回っている。中国（658件）は3位を占めている。
　さらに、知的財産局の分析によれば、最近2年間中国からの発明特許出願件数は増加傾向にあったが、3四半期連続で、上位100社の多くが台湾資本系の中国企業によって占められた。また中国からの発明特許出願件数は2013年第1四半期に激減し、上位100社に番付されたのはタッチパネルメーカーの宸鴻科技（廈門）公司（15件）、精密機械及び金型メーカーの鴻富錦精密工業（武漢）公司（14件）のみだった。その他の中国大手企業は台湾に対して発明特許を出願しているものの、積極的ではなく、出願件数は極めて少ない。
　なお、知的財産局による発明特許の審査順番待ち(滞貨)件数の削減に関しては、目覚ましい成果をあげている。2013年第1四半期は審査完了件数（13,473件）が33.66％成長する一方で、実体審査請求件数（9,908件）が3.05％減少した影響を受け、審査順番待ち案件数は148,944件となり、15万件を下回った。審査着手後最終処分までの平均期間（平均最終処分期間）も2012年の46.14ヵ月から、43.63ヵ月へと短縮し続けている。同時にファーストアクション（FA）件数も15,075件に達し、43.42％成長している。2013年末には審査順番待ち件数が14万件を下回ることが見込まれている。（2013.05）