資策会、「台湾上場・店頭公開企業の米国特許価値トップ50」を作成

　資策会（Institute for Information Industry）の科技法律研究所（Science & Technology Law Institute、以下「STLI」）がデータを分析して「台湾上場・店頭公開企業の米国特許価値トップ50」を作成した。その中には日月光半導体（Advanced Semiconductor Engineering, Inc.）、中美矽晶（Sino-American Silicon Products Inc.）、中華映管（Chunghwa Picture Tubes Ltd.）、友達光電（AU Optronics Corporation）、台湾積体電路（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited）、宏達国際電子（HTC Corporation）等の上場・店頭公開企業50社が含まれている。
　STLIによると、知財評価の権威である米オーシャン・トモ社と提携し、IPQ（Intellectual Property Quotient）スコアで上場・店頭公開企業が2009～2012年に取得した米国特許5件以上に対するレーティングを行い、そのIPQスコア上位50社を選抜した後、それらを分析して、「台湾上場・店頭公開企業の米国特許価値トップ50」を作成した。
　IPQスコアは米国特許の質を数値で評価するもので、平均値を100とし、スコアは計算式に直接代入して算出する。この計算式には統計上、特許生存率と関連するパラメータが50種類近く含まれ（例えば、特許維持率等）、スコアはコンピュータで計算されるため、評価において主観的要素は含まれない。オーシャン・トモによれば、通常企業は最も価値が高い自社の特許に関して訴訟を提起する。係争にかかわる特許についてその分野別にIPQスコアをみると、いずれも上位10％に入っており、ここからもIPQスコアは有効に特許の価値を評価できることを証明するものである。
　STLIによると、企業は有形資産に関する情報を重視し、無形の知財の持つエネルギーを軽視しがちであるため、知財の有効運用ができなくなり、企業リソースの分配における浪費や発展方向の見誤りなどが生じ、継続可能な経営の障害となる可能性がある。オーシャン・トモはIPQスコアで特許の価値をレーティングし、市場での検証やテストを行っている。IPQスコアが高い特許は確かにロイヤリティ収益が高く、IPQスコアと特許ライセンシングとは正の相関関係にある。（2013年9月）