経済部が総額920億新台湾ドルの投資を誘致、外国企業19社が投資意向書に調印

　経済部は2013年9月30日に「2013年全球招商大会（2013 Taiwan Business Alliance Conference)」を開催し、合計52社に対する投資誘致を行い、その投資総額は1,388億新台湾ドルに上り、過去最高を記録した。経済部は外国企業19社と投資意向書（Letter of Intent，LOI）に調印した。19社のうち米州企業が6社、欧州企業が5社、日本企業が6社、シンガポール企業が1社、香港企業が1社含まれ、各国の企業が台湾投資環境を評価していることがうかがわれる。
　経済部投資業務処の資料によると、LOIを調印した企業のうち、サービス業者が9社を占め、おもに技術サービス、小売卸売及び物流に従事しており、9社の投資総額は593億新台湾ドルに上る。また残り10社は製造業者で、主に機械、化学材料、電子部品の製造に従事し、投資総額は327.7億新台湾ドルとなっている。本年度内に上記19社が台湾に投資する金額は約920億新台湾ドルに達し、台湾経済成長の原動力となることが期待される。
　投資業務処によると、19社には米Solarmer、DuPont、仏Carrefour、カナダAonix、日本NICCA、O-M，シンガポール堯泰グループ、香港の嘉里大栄物流等が含まれる。（2013年10月）