知的財産局が2013年第3四半期の知的財産権統計資料を発表

　経済部知的財産局が発表した2013年第3四半期の知的財産権統計資料によると、「特許」※の新規出願件数は小幅ながら2.71％減少し、そのうち発明特許の出願件数は減少幅が3.52％となっている。外国人による発明特許出願は日本、米国、韓国、ドイツ等に集中している。また、意匠の新規出願件数については3.92％増加した。外国法人別の番付をみると、サムスンディスプレーとサムスン電子がそれぞれ発明特許と意匠の首位を占めており、サムスンの台湾における「特許」の布陣固めに対する重視と意気込みがうかがわれる。一方、発明特許の審査順序待ち件数は初めて14万件の大台を割り、これは大きな指標としての意味を持つ。
（※台湾において「特許」は発明特許、実用新案、意匠を含む。）
　今年第3四半期に受理した「特許」出願件数は20,077件に達し、前年同期比で2.71％と小幅ながら減少した。減少の主因は発明特許の出願件数が3.52％減少したことにある。その内訳は台湾人が5,249件、外国人が6,736件で、それぞれ2.43％、4.35％減少した。出願件数上位10社の総計は増加し、全体に占める比率も上昇しており、大手IT企業への集中化がより進んでいることがうかがわれる。さらに国籍別にみると、外国人の出願件数は日本（3,119件）、米国（1,725件）、韓国（506件）、ドイツ（363件）に集中していることが分かる。中国大陸（262件）は8.71％減少し、その他の国の出願総数（761件）については減少幅が20.23％に達している。
　発明特許を出願した外国法人の中で、サムスンディスプレーの出願件数が成長し続けており、135件で首位を占め、友達光電股份有限公司（AU Optronics Corporation）の92件を上回り、パネル業界における競争の激しさがうかがわれる。次に、富士フィルム（110件）を始めとする多くの日本企業が積極的に出願しており、これは日台経済貿易協力が安定して発展していることを示すものである。アップルは第3四半期に90件出願したが4位に後退。ただし1～9月の累計では349件に達し、依然として首位を守り、サムスン電子の146件(16位）と宏達国際電子股份有限公司（HTC Corporation）の181件（7位）を大きく上回っている。アップルはポータブルデバイスのアプリソフト、作業ソフト(OS)に重点を置いており、またサムスン電子は通信、半導体分野の出願が含まれており、台湾の通信及び半導体産業に対する意気込みがうかがわれる。
　台湾の法人については、鴻海精密工業股份有限公司（Hon Hai Precision Industry Company Ltd.）が649件で安定して首位を占め、宏碁股份有限公司（Acer Incorporated）が130件でそれに次いでいる。台湾積体電路製造股份有限公司（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited）はここ2年間で出願件数が急増しており、第3四半期は111件で4位、1～9月の累積出願件数は277件に上り、2012年同期（150件）に比べて84.67％も増加している。
　一方、第3四半期の意匠出願件数（2,068件）は安定成長しており、前年同期比で3.92％増加している。そのうち台湾人（1,186件）が前年同期比で横ばい、外国人（882件）は9.84％増加している。主な外国法人のうち、サムスン電子は第3四半期に81件で首位を占めた他、1～9月の累積出願件数も166件で首位を占め、特に画像の意匠が119件で最も多かった。アップルは132件で2位を占め、そのうち部分意匠（119件）が主となっている。両社とも台湾における「特許」の布陣固めに積極的だ。
　商標については、第3四半期における商標の新規出願件数が19,303件で3.67％増加している。そのうち台湾人（14,524件）は前年同期比で4.64％増、外国人（4,779件）は横ばいとなっている。出願人を国籍別にみると、日本（953件）が僅差で米国（901件）を上回り、中国大陸（823件）は安定して3位を占め、成長率は20.15％に上っている。（2013年10月）