協力と業務展開を強化、日台間で金融監督協力覚書に調印

　日台双方は2013年11月28日東京にて「金融監督分野における相互協力のための了解覚書」に調印した。
金融監督管理委員会のニュースリリースによると、日台経済貿易投資の往来は密接であり、銀行については、現在すでに台湾の銀行5行が東京や大阪に6支店を設置している。一方、日本の銀行は3行が台北に支店を設置している。証券会社については、日本側が台湾に1支社を設置。保険会社については、台湾側が日本に駐在事務所を1ヵ所、日本側は台湾に子会社1社、合弁会社1社、駐在員事務所又は連絡事務所7ヵ所を設置している。双方の金融往来がますます密接になっているのに鑑み、双方の金融主務機関はいずれも協力や交流の強化が必要だと認識しているため、上記覚書の内容について積極的に意見を交換し、合意に達した。
　この覚書は銀行、証券・先物及び保険等の金融業務に対する監督における協力をカバーしており、双方の管轄範囲で営業する金融機関に関する情報交換も含まれる。双方の主務機関は重大な監督上の懸念に関する相互通知、必要な改善措置に関する協力、金融機関に対する訪問視察計画の告知、継続的な対話や連絡の促進などに合意した。また、相互理解と協力をさらに深めるため、双方は金融監督管理業務について対話と意見交流を進めていくことで合意している。監督管理情報の交換に関する方法、用途、守秘などについては、覚書に原則的な規範も盛り込まれている。
　金融監督管理委員会によると、上記覚書の調印は日本と台湾の金融監督管理の強化に役立ち、双方の金融監督管理に係る協力をさらに一歩前進させ、双方の金融システムの健全性確保、投資家の権益保障、並びに金融市場効率の向上、さらには双方の業者の商機拡大、相手側の管轄範囲における業務展開の強化などにも寄与することになる。（2013年11月）