経済貿易関係をさらに深化、「日台電子商取引取決め」に署名

　台湾と日本は2013年11月5日、「電子商取引に関する相互協力のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」（略称「日台電子商取引取決め」）に署名し、双方の経済貿易関係をさらに一歩前進させた。
　経済部のニュースリリースによると、この取決めはデジタル・プロダクトやサービスの貿易障壁を削減することを通じて、業者や消費者のために安定かつ安全な取引環境を作り、電子商取引の発展を促進して、台湾経済に成長とチャンスをもたらしていく。日台は「積木」方式を継続し、「日台電子商取引取決め」に署名して双方が経済貿易協定を調印するための基礎固めを続けていく。今後亜東関係協会と交流協会による年に一度の日台貿易経済会議において電子商取引関連議題の情報のシェア、ノウハウの交流、及び提携を行い、双方の経済貿易関係をさらに深めていくことにしている。
　取決めの重要な内容は以下の通り。
一．「デジタル・プロダクト及びサービスの取引の促進」について、本取決めは日台間のデジタル・プロダクト関税免除を維持し、デジタル・プロダクトが差別待遇を受けることがないことを保障し、インターネット・サービス・プロバイダーの権利侵害責任を合理的に軽減又は免除する。さらに、電子的な越境サービスの提供については、WTO「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）」の市場開放に対する既存の承諾を維持する。
二．「安定し、情報が自由に流通する発展環境の構築」について、本取決めは双方の電子商取引に関連する規範と措置を透明で合理的なものとし、電子商取引の双方当事者が電子署名の方式を自由に選ぶ権利を確保するとともに、共同でネット詐欺を防止するよう協力し、インターネット取引の安全性を保つ。本取決めは同時に、双方の主務機関がペーパーレス貿易を推進することを奨励し、電子証明書類の効力を受け入れ、また中小企業が電子商取引を行う際の困難や障壁等を克服するのに協力する。（2013年11月）