台米産業協力がさらに深化、投資誘致の成果みられる

　経済部は2013年12月17日、「経済部台米産業協力推進チーム」委員会議を開催し、工業局から2013年の推進成果が報告された。統計によると、2013年に推進された台米産業協力は17件、IPの取引と高付加価値化は52件、投資誘致は10件であり、投資額は71億4500万新台湾ドルに達し、全体の潜在的な産業効果は3,427億新台湾ドル以上に上る。
　経済部によると、台米の産業は相補性があり、米国は台湾にとって重要な投資及び技術の出所であり、台湾は米国産業サプライチェーンにとって不可欠な戦略的パートナーである。2012年米国は台湾にとって第3の規模を持つ貿易相手国、台湾は米国にとって12番目の規模を持つ貿易相手国である。経済部は2012年8月に「台米産業協力推進オフィス（Taiwan-USA Industrial Cooperation Promotion Office、略称「TUSA」）」を設立し、台米双方の政策の重点であるグリーンエネルギー、バイオテクノロジー、知的財産権、情報通信等の分野に対して、実質的な協力関係を構築してきた。2014年は台米双方がクラウドコンピューティング、先進製造（Advanced Manufacturing）、イノヴェーションと商業化等の分野において協力する機会を持つことが期待されている。
　2014年度の計画について工業局は、実質的な効果を具える台米産業協力を推進していくことにしている。米国企業の台湾における投資を促進し、台湾企業への技術移転や製品の調達、さらに「知的財産権の商業化」を推進して、台湾の産業界と米国の国立研究所、トップの大学や代表的な企業とをマッチングし、優れた知的財産権の取引や組み合わせによる高付加価値化を行い、台湾企業の知的財産権に関する発展力を強化する。
　経済部によると、今後は発展の動向を掌握し、米国の「先進製造パートナーシップ計画（Advanced Manufacturing Partnership、略称「AMP」）」、国家輸出戦略計画（National Export Initiative、略称「NEI」）、スタートアップ・アメリカ・パートナーシップ（Startup America Partnership,略称「SAP」）等の発展において、わが国の迅速な商品化力と整備された産業チェーンという強みを生かして、米国の重要な知的財産権、発明特許等のイノヴェーション・エネルギーと組み合わせ、台米間でイノヴェーションと商業化に関する協力を推進し、台湾産業構造の最適化という目標の達成を加速していく。（2013年12月）