台日産業連携推進オフィスが和歌山県と協力覚書に調印

　日台の地方産業による提携が新たな一歩を刻んだ。2月27日和歌山県庁において、経済部工業局の呂正華副局長と和歌山県の仁坂吉伸知事による立ち会いの下、「台日産業連携推進オフィス」（TJPO）の張啓裕執行長と和歌山県商工観光労働部の藤本陽司部長が産業提携覚書に調印した。これは三重県に続いてTJPOが産業提携覚書を調印した二番目の日本地方政府となる。双方は製造業を中心とした交流や提携を展開し、特に機械産業の提携を優先し、今後は双方のニーズに応じて、その他の産業も追加していく。
　経済部は「台日産業提携推進オフィス」を日台産業提携のプラットフォームとしており、現在は27の日本地方政府又は産業組織と提携関係を築いている。今後TJPOはその他の地方政府や産業組織との提携も推進し続けていく。
　TJPOが和歌山県と提携覚書に調印したのに続いて、日台双方の産業が理解を深めるように台北駐日経済文化代表処、日本の交流協会、TJPO、日本貿易振興機構（JETRO）も3月12日に和歌山市で「台湾・日本ビジネスアライアンスセミナー」を共同で開催する予定だ。
　工業局によると、和歌山県には実力を具える企業が多数あり、日本国内で影響力を持つだけではなく、世界でも重要な役割を担っている。例えばコンピュータ橫編機で世界一のシェアを持つ島精機製作所、高機能性樹脂原料を世界の8割生産する和歌山精化工業株式会社、梅ジュースを日本の8割生産する中野BC株式会社などが挙げられる。工業局は、国内業者が和歌山県の中小企業と提携することにより、双方の産業の付加価値を高め、国際競争力を向上させることができると確信している。（2014年2月）