内容不実の広告、PChomeの燦坤に対する賠償金63万新台湾ドル支払い確定

　網路家庭國際資訊股份有限公司( PChome Online Inc.、以下「PChome」)は6年前、そのサイトに内容が不実の価格比較広告を掲載し、消費者に燦坤實業股份有限公司（Tsann Kuen Enterprise Co., Ltd.、以下「燦坤」）の商品は種類が少ない上に値段が高いと消費者を誤導して、競合相手の売上高を減損させた。最高裁判所は、PChomeが燦坤の商業上の名声を毀損したことを認め、63万新台湾ドル余りの賠償金を支払うとともに、判決結果をPChomeサイトに4日間掲載することをPChomeに命じた。これで本件の判決は確定となった。

　PChomeと燦坤との価格比較広告に係る争議は2008年4月に発生した。当時、燦坤は「会員招待会」キャンペーンを開催し、会員に対してこの期間内に一部の商品をより低価格で提供した。PChomeは同じ期間にサイト上で価格比較広告を掲載し、燦坤は一部の商品を販売していないと指摘し、消費者に燦坤の販売する商品の種類が少ないと誤認させ、さらには非会員価格で価格の比較を行い、燦坤の価格はPChomeより高いと誤認させた。

　燦坤は商業上の名声が損なわれたことを不満として公平交易委員会（公取委に相当）に告発した。公平交易委員会は調査を行った結果、PChomeが不実内容の広告を掲載したと認定し、公平交易法第24条の規定違反に基づいて、20万新台湾ドルの過料を科すとともに、即刻係争広告の掲載中止を求めた。しかしPChomeは広告を削除しなかったため、燦坤はその商業上の名声と売上げが被害を受けたとして、裁判所に賠償請求の訴訟を提起した。

　PChome側の答弁によると、PChomeのサイトに掲載された広告は実地調査価格又は燦坤の広告カタログに掲載された価格をもとに作成されたものであり、比較した28品目のうち、11品目だけが公平交易委員会に不実の内容であると認定されている。すでに合理的な調査が行われており、また燦坤の商業上の名声を故意に毀損していない。

　第一審裁判所は以下の通り認定した。PChomeは徹底的な実地調査に基づく価格比較を行わずに比較広告を作成し、消費者に誤認を生じさせ、燦坤の商業上信用を毀損した。このため第一審裁判所はPChomeに対して、燦坤に100万新台湾ドルの賠償金を支払うとともに、サイトに判決文を4日間掲載することを命じた。第二審裁判所も同様にPChomeによる燦坤の商業上信用毀損を認めたが、認定した品目が第一審より少なかったため、賠償金として63万新台湾ドルの支払いと同時に、4日間にわたるサイトへの判決文掲載を命じた。さらに本件は最高裁判所で審理され、双方の上訴はいずれも法に適合しないと認められ、上訴棄却の裁定が下され、判決が確定した。（2014年4月）