インテルと中華電信が提携覚書を締結　IoT、クラウド、SDNの3分野で提携

　インテルと中華電信(Chunghwa Telecom) は8月21日新たな段階の提携に関する提携覚書を締結したと発表した。双方はモノのインターネット(Internet of Things、以下「IoT」）、クラウド・コンピューティング（以下「クラウド」及びソフトウェア定義ネットワーク（Software-Defined Network、以下「SDN」）の3分野で提携を進めていく。この提携は、技術革新の加速、関連応用の推進を旨とし、さらに台湾産業が新たな分野の商機を開拓するのに役立つことを目指している。中華電信はインテルがアジアで初めてIoT応用に関して提携する通信会社であり、この提携はインテルにとって世界で5件目のIoT提携プロジェクトとなる。

　中華電信はインテルと2010年10月にクラウドに関する提携覚書を締結し、オープン・データ センター・アライアンス（Open Data Center Alliance，ODCA）に加入して現在に至っており、すでにクラウドの技術開発と関連応用に関して良好な進展がみられている。双方は新たな段階の提携覚書を締結して、業務提携範囲をIoTを含む3分野に拡大した。IoT分野においてはスマートホーム（Smart Home）、エネルギー管理（Energy Management）、フリート管理（Fleet Management）の応用開発を進める。

　インテルのセールス&マーケティンググループのバイスプレジデント兼エンタープライズ・ソリューション・セールスのジェネラル・マネージャーであるGordon G. Graylish氏によると、成長し続けるIoTとクラウドは、台湾IT産業に新たな成長の契機をもたらすものとみられる。インテルは中華電信とともにIoT、クラウド、SDNの3分野で提携を行い、台湾が「Connected Society」という長期的目標に向かって邁進するのに協力していく。

　中華電信によると、今回インテルとIoT、クラウド、SDNという技術分野において再び提携することになったが、インテルが掌握するキーテクノロジーを通じてハードウェアメーカーと提携し、さらに中華電信が研究するソフトウェアを加えて付加価値を高め、多元的で革新的な情報通信サービスを提供していく。中華電信研究院（Chunghwa Telecom Laboratories）は当初、インテルとの技術レベルの交流において、プロトタイプシステムの開発と試験の提携をメインとしていた。後続の応用普及の機会を評価して、インテルや関連ハードウェアメーカーと提携し、国内外産業の力を合わせて、ともに産業発展を促進していくことにした。（2014年8月）