経済部が米国で投資誘致に成功、3年で投資額は2億米ドル以上

　米国企業の対台湾投資を誘致し、産業のレベルアップを図るため、先ごろ経済部投資処は投資誘致ミッションを組んで米国のニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなどで合計8社を訪問し、その中の4社とは基本合意書（LOI）締結、さらに1社とは桃園県政府との了解覚書（MOU）締結にも成功し、今後3年間に台湾で2億米ドル以上の投資が行われる見通しだ。
　投資処によると、今回の誘致対象は主に米国のバイオメディカル産業とICT産業における競争力をそなえる企業に絞るとともに、重要な投資商機を有する経済建設計画（例えば半導体産業、スマートシティ、空港都市等）に焦点を合わせ、海外の重要技術を保有する者に絞り、外国企業による対台湾投資を推進しているとのことである。上記ミッションが訪問した米国企業には、Celgene、Johnson & Johnson、Google、Lam Research、S-Cubed、Keysight Technology、IBM及びHDR等8社が含まれている。
　さらに、国内企業の経営や研究開発に関するニーズに対応して、投資処の投資誘致ミッションは現地の著名な科学技術社団法人とも求人のMOUを締結し、海外からの求人ルートを拡大している。ミッションに参加した企業は台湾積体電路（TSMC）、聯発科技（MediaTek）、友達光電（AOU）等32社で、117人分の求人を提示し、そのうち83件のマッチングに成功した。今回の求人は国内企業の革新と研究開発の能力を高めるのに役立つだろう。
　投資処によると、今後も継続的に重点産業における重要技術を保有する外国企業を対象として、在外機関が訪問したり、投資誘致ミッションを組んだり、ビジネスマッチング商談会を開催したりして、外国企業の対台湾投資を推進していくということである。（2014年10月）