国家発展委員会が「台湾が推進するビジネス環境改革の具体的成果」を公表

　行政院国家発展委員会が公表した「台湾が推進するビジネス環境改革の具体的成果」によると、国連の専門機関である世界銀行（World Bank）は各国のビジネス環境の規制効率を評価して2003年の「2004年ビジネス環境の現状」から2014年10月29日の「2015年ビジネス環境の現状」まで12年間にわたりレポートを毎年公表してきたが、台湾のビジネス環境競争力を高め、世界の水準に到達させるため、台湾は2008年10月から世界銀行の「ビジネス環境の現状｣レポートを指標とするビジネス環境改革を推進しており、すでに具体的な成果が現れている、としている。
　世界銀行の「ビジネスのしやすさインデックス（Ease of Doing Business, EoDB）」番付において、台湾は2008年の61位から年々順位を上げて、2014年10月に公表された最新番付では19位に達している。ビジネス環境改革推進の具体的成果について、一般市民の創業がより容易なものとなっている。例えば、会社設立時の資本金下限の廃止、営利事業の統一証明発給制度の廃止以外に、「企業及びビジネスのワンストップ・オンライン申請作業（Company and Business One-stop Service Request）サイト」を設置して、一般市民と企業を主とする行政手続を簡素化するというコンセプトを導入しており、例えば、電力取得申請手続きの簡素化、営利事業（法人）所得税納付の利便性向上措置、「CPT単一窓口（Customs-Port-Trade Single Window）」設置の統合作業などを行ってきた。
　さらに改革推進において台湾の法規の透明度や企業の管理力の向上も行ってきた。例えば、会社法を改正して、董事（取締役）の董事会（取締役会議）における利益相反を説明する義務を強化したり、証券取引法を改正して、インサイダートレードの規制を強化したり、国際経済組織（APECなど）に経済改革を提議して、国際経済の舞台において台湾の改革推進に対する自負心を示したりしている。（2014年11月）