2014年「両岸CEOサミット」が閉幕、31項目の協力協定/基本合意書に調印

   台北で開催された「両岸企業家峰会」（Cross-Strait CEO Summit）の年会「2014年両岸企業家台北峰会」が2014年12月16日に幕を閉じた。同会は「企業提携を深め、転換とレベルアップを推進」をテーマとして掲げ、両岸（台湾と中国）のCEOが800名余り参加し、産業協力に関する議題20項目について一歩踏み込んだ討論を行った。合計31項目に上る協力協定や基本合意書に調印し、大きな成果をあげた。中小企業と文化創意産業（Cultural and Creative Industry）がそのうち24項目を占めている。

　前記の24項目に上る協力協定/基本合意書のうち、9項目は中小企業関連、15項目は文化創意産業関連である。上海自由貿易試験区における「台湾商品中心（台湾製品センター）」設立に関する基本合意書、阿里巴巴集団（アリババグループ）と両岸企業家峰会傘下の文化創意産業協力推進グループとが調印した「両岸文化創意企業のインターネット利用における知的財産権保護への協力に関するイニシアチブ」が含まれる。同イニシアチブにより、今後アリババのプラットフォームにおいて模倣品が見つかったときは、強制的に商品の掲載を削除する。この協力は、両岸の文化創意業者と電子商取引業者とが連携し、積極的にプラットフォームにおける違法コピー商品を撃退し、知的財産権を有効に保護するシステムを確立するという決意と実践のスタートを象徴するものとなっている。

　その他に、エネルギー石油化学設備産業協力推進グループによる2項目（「福建漳州の古雷石油精製一体化（統合）投資項目提携枠組協定」と「両岸工作機械協力覚書」）、IT家電産業協力推進グループによる2項目（5Gモノのインターネットやクラウドコンピューティングのような先端商品に関する協力を含む）、金融業協力推進グループによる2項目（シンジケートローン関連）があり、さらにバイオ及び健康介護産業協力推進グループも両岸の「医薬品の審査と承認に関する協力」、「医薬品臨床試験に関する協力」、「両岸の合資/合作医療機関の発展促進」についてコンセンサスを得た。

　「両岸企業家峰会」は両岸（中台）の企業家（CEO）を主体とし、両岸企業間の協力推進と両岸経済貿易戦略の対話を目的として、長期的に有効性を有し、常設される民間交流プラットフォームであり、両岸企業が共にグローバル経済の新たな局面に直面して、より密接な連携と協力を確立するための重要なトライアルでもある。「両岸企業家峰会」は2013年に発足された後、事務局を常設して毎年台湾と中国が交替で年会を開催している。両岸企業のニーズに応じて推進グループを設置し、具体的、実務的な方法で両岸企業の協力を推進し、今後の両岸産業協力に関連する議題を共に討論して、相互利益とウィンウィンという目的達成を目指す。（2014年12月）