資策会ARIが「コネクテッド・ビジネス・アライアンス」を発足

   コネクテッド・ビジネス（Connected Business）がスマート産業にとって「兵家必争の地」であることに鑑み、財団法人資訊工業策進会（Institute for Information Industry、以下「資策会」）の前瞻科技研究所（Advanced Research Institute,以下「ARI」）は2014年12月3日正式に「智慧産業-聯網商業聯盟（コネクテッド・ビジネス・アライアンス）」を立ち上げ、台湾初となる「コネクティッド・ビジネス」のビジネス革新プラットフォームを構築したと発表した。同時に、アライアンスの発起メンバーである騰訊（Tencent）もWeChat「オフィシャルID」アプリプログラムインターフェース（API）の利用を中小企業に無料で開放すると発表し、台湾コネクティッド・ビジネス商機にとって更なる吉報となった。

　資策会のARIと雲端系統軟体研究所(Cloud System Software Institute,以下「CSSI」)は協力して三大先端情報通信技術（スマート・システム・サービス、ビックデータ分析技術、APIクラウド管理ツール）を統合し、先ずは四大スマート核心産業（スマート観光、スマートヘルスケア、スマート小売、スマートパーク）に焦点をあて、国内外のリーディングカンパニーと手を組んでこれらの産業を発展させていく。リーディングカンパニーには、国際パートナーとして米インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（Industrial Internet Consortium）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）及びツールパートナーとして騰訊のWeChat、創市際市場研究顧問（InsightXplorer）、紅谷資訊（HongKu Info）の愛評網（Ipeen）、康迅数位整合（Payeasy Digital Integration）の17Life、分野パートナーとして李祖原聯合建築師事務所（C.Y.Lee & Partners）、帆宣系統科技（Marketech International）、技術パートナーとして華碩雲端（ASUS Cloud）、英業達（Inventec）、台湾怡海雲端（上海怡海軟体技術有限公司の台湾支社）、伯仲国際（EC-Network）、IBM等国内外の大手・中堅企業12社が含まれる。

   また、業界関係者が「産業のコネクテッド化」という国際の動向をより一層理解、認識できるように、ARIは3日、「智慧産業趨勢高峰論壇（スマート産業動向サミットフォーラム）」を開催して、ビッグデータ、APIエコノミー、IoE（Internet of Everything）等の科学技術を運用して、台湾が転換するための成功のカギをいかに生み出すか、スマート産業が先端技術をいかに結合し、クリック・アンド・モルタル・ビジネスのチャンスを構築するかを検討した。当日フォーラムにおいて、騰訊WeChat、北京騰雲天下科技（TalkingData）、李祖原聯合建築師事務所、力晶科技（Powerchip Technology Corporation）、東森国際集団（Eastern Media International Corporation）、清華大学の史欽泰教授、中央研究院（Academia Sinica）の劉炯朗院士等を始めとする国際的に著名な業界の専門家や講師を招き、各分野の科学技術の応用と発展について共に検討がなされた。また彼らは世界の動向に対する独自の観察を示すことで、産業が革新、転換するための重要戦略や台湾のチャンスを分かち合った。

　ARIは、「コネクテッド・ビジネス・アライアンス」を通じて中小企業に参加を呼びかけ、ARIが開発した「スマート・システム・サービス」を運用し、企業の資産を「コネクティッド・ビジネス」の「種子」に転換し、業者と共同でビジネスを革新して、少なくとも千社以上をつなげるAPIプラットフォームを構築し、台湾初の開放型ビジネスSaaS（サース、Software as a Service）プラットフォームとすることを目指している。台湾産業が新たな世界1兆米ドル規模「産業のコネクテッド化」のチャンスを切り拓くことができるよう、台湾の中小企業と新世代の創業者を世界の舞台へと導いていく。（2014年12月）