公平交易法違反でデル台湾支社に200万新台湾ドルの課徴金

　DELL B.V., TAIWAN BRANCH (NETHERLANDS)（中国語名：蘭商戴爾企業股份有限公司台湾分公司、以下「デル台湾支社」）による不当なボイコット（取引の制限）、商品供給の拒絶の行為が公平交易委員会（訳注：日本の公正取引委員会に相当）に競争を制限するおそれがあると認定され、公平交易法（訳注：日本の不正競争防止法や独占禁止法に相当）第19条第1号（訳注：現行の公平交易法の第20条第1号）の違反状況に該当するとして、200万新台湾ドルの課徴金に処された。

　公平交易委員会はデル台湾支社がボイコットに関わっており、公平交易法に違反しているとの通報を受けた。調査したところ、中華電信股份有限公司台湾南区電信分公司（Southern Region Branch, Chunghwa Telecom Co. Ltd、以下「中華電信南区支社」）が台南市環境保護局の入札案を落札した後、協力業者に対して同プロジェクトに必要なSonicWALLサーバのウイルスソフトを調達するよう委託したが、2013年3月～6月に同協力業者がSonicWALLの代理店に調達するため問い合わせた時、デル台湾支社は同協力業者に国内で商品を調達させないため、代理店に対して幾度にもわたり見積もり又は出荷を拒絶するよう促した。

　公平交易委員会によると、同協力業者は海外から商品を調達したが、デル台湾支社は許諾期限を変更することで商品を失効させたため、中華電信南区支社は予定通り検収することができなかっただけではなく、今後入札参加する意向がある業者に対しても抑止作用をもたらすものだとしている。

　さらに公平交易委員会によると、SonicWALLの商品は米SonicWALL LLC.社が販売するネットワークセキュリティ関連製品で、SonicWALL LLC.社はデルグループの子会社であるという。SonicWALL LLC.社は展碁国際股份有限公司（Weblink International Inc.）、零壹科技股份有限公司（Zero One Technology Co., Ltd.）等と代理店契約を結び、代理店が国内でSonicWALL製品を販売している。デル台湾支社は直接SonicWALL製品を販売していないが、代理店がその製品を宣伝するのに協力しており、かつ代理店はデル台湾支社を通じて製造元に対し、特別価格の請求を提出したり、ライセンス証明発行を申請したりしており、デル台湾支社は製造元のために代理店が特別価格で入荷できるか否か、製造元のライセンス証明を取得できるか否かを決定する立場にある。

　これにより公平交易委員会は、デル台湾支社の前記行為は公平交易法第19条第1号（現行第20条第1号）に定められる「特定の事業者に損害を加える目的で、他の事業者が当該特定事業者に対し、供給、購入又はその他の取引を拒絶するよう促す行為」に該当し、競争制限のおそれがあると認定した。（2015年4月）