経済部が米国でアイダホ州と覚書に調印、台米産業協力を拡大

　 経済部工業局によると、同局が率いる「台米産業協力及び商機訪問団（The Taiwan-USA Industrial Cooperation Mission）」は2015年7月20日にアイダホ州政府商務局と協力覚書に調印したという。双方の協力分野をグリーンエネルギー、半導体、航空宇宙、イノヴェーションの産業化の4分野に拡大する。双方の産業はこのプラットフォームにおいて密接に協力し合い、「台米政府が双方産業のための架け橋となり、連盟クラスタを通じて協力を加速する」という新しい方式を始動し、多元的な産業協力の新時代を共に推進していく。

　 半導体はアイダホ州における重要な産業で、世界第四の規模を誇る半導体メーカー、マイクロン社が本社をここに構えているほか、ヒューレット・パッカード（HP）、アメリカンセミコンダクタ（American Semiconductor）もアイダホ州に相当な規模の研究開発や生産の拠点を設置しており、双方の半導体産業における提携をさらに進めることで、関連する米国企業が台湾での投資を拡大し、半導体の先進技術導入を促すことができる。

　 アイダホ州は近年航空宇宙産業の発展に力を入れており、すでに41社という大規模な産業連盟を形成しており、双方の航空宇宙関連企業による交流と提携を推進することで、軽飛行機、無人飛行機、アビオニクス機器（Avionics）等の生産面で協力し、米国及び世界の航空市場におけるビジネスチャンスを共に獲得することができる。

　 さらに、アイダホ州ではイノヴェーションの産業化が極めて活発で、州政府はさらにIGEM（Idaho Global Entrepreneurial Mission）プロジェクトに力を入れ、イノヴェーションの成果を活性化し、新製品，新会社及び就業機会を創出している。双方は積極的にイノヴェーションの産業化を推進し、新産業を促進する方向で一致しているため、本協力覚書の調印を通じて、双方のリソースを統合し、イノヴェーションの価値を共に高めて、新興産業の発展を加速していく。（2015年7月）