経済部は米国カナダで投資誘致、投資見込額は110億新台湾ドル

　経済部は先頃米国カナダで投資誘致を行った。ミッションが米国企業11社の本部を訪問し、そのうち5社と基本合意書（LOI）に調印するとともに、1社とは桃園市政府との協力覚書（MOU）の調印を達成した。これにより今後3年間で少なくとも110億新台湾ドル相当の外国人投資をもたらすことが見込まれる。

　ミッションは今回米国企業11社の本社を訪れた他、ニューヨークとカナダでそれぞれ投資説明会を開催し、台湾における大きな投資機会を紹介したところ、米国、カナダ企業が高い関心を示し、その後商談を通じて投資機会を探した。さらに経済部の生技医薬産業発展推動小組（Biotechnology and Pharmaceutical Industries Promotion Office）とカナダの医療機器商品化センター（Medical Device Commercialization Centre）とが協力覚書（MOU）を締結した。これにより今後カナダはバイオテクノロジー・医薬に関する革新力を台湾の優れた製造力と組み合わせることにより、カナダのバイオテクノロジー・医薬関連製品の商品化を加速していくことになる。

　経済部によると、今回の投資誘致の対象は2種類に分けることができる。一つ目は誘致先の強みである産業に従事する外国企業。ニューヨークは米国におけるバイオテクノロジー・医薬産業の拠点であり、カナダにはデジタルコンテンツ及びテクニカルサービス業という重要産業クラスターがあるという。よってバイオテクノロジー・医薬産業（Pfizer社、Pharmascience社）とテクニカルサービス業（Sidense社）等に照準を合わせて誘致を行った。第二の投資誘致対象は重点産業の企業。2015年は特に大きな投資機会を有する経済建設計画、例えば設備業（Veeco社）と材料業（PraxAir社）等においてキーテクノロジーを有する外国企業に照準を合わせて対台投資を推進する。（2015年8月）