商業発展研究院が日本のシンクタンクIDE-JETROと協力覚書を締結

　財団法人商業発展研究院（Commerce Development Research Institute、略称「CDRI」）と国際的なシンクタンクとの提携は新たな段階へと邁進している。CDRIは2015年10月22日、日本のシンクタンク「ジェトロ・アジア経済研究所（以下「IDE-JETRO」）」と協力覚書（MOU）を締結した。それぞれCDRIの謝龍発院長とIDE-JETROの白石隆所長が代表して同覚書に署名した。双方の協力を通じて関連産業の発展が促進されることが期待される。さらに日台交流国際フォーラムも開催された。

　CDRIの徐重仁董事長は日台交流国際フォーラムにおいて、以下のように述べている。今後日台交流の契機はシルバー産業や観光レジャー産業にあると期待される。日本企業が提供している「在宅診断 デンタルサポート」は動けない高齢者が医療機関に赴き治療を受けることが難しいという医療の不平等問題を解決している。また、名古屋では地方政府、企業、学生の三者が協力し合い、共同で祭りを開催しており、周辺の商業圏に発展をもたらし、地元への帰属感を高め、観光客を誘致し、地元における商機を創出して、地域再生を実現している。さらに「大人世代の旅クラブツーリズム」は自分の興味に合ったテーマの団体旅行に照準を合わせており、顧客のニーズに対応している。市場は飽和しておらず、市場を「再配分」するだけである。

　CDRIの謝龍発院長は、今後2年間でCDRIはIDE-JETROと共同研究の実施、各種セミナーの開催、双方が所有する知識の交流、研究員の相互交流、現地人脈開拓への協力等の実質的な協力を行う予定であり、より緊密で、互いに利益を得ることができ、リソースを分かち合える協力関係を確立していく、と述べている。（2015年10月）