知的財産局が2015年「専利」トップ100番付を公表

　知的財産局が「2015年専利※出願及び公告・特許証交付統計資料」を公表した。台湾法人の専利出願件数をみると、長期にわたって首位を占めてきた鴻海精密工業股份有限公司（Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.、以下「鴻海」）は特許換金（patent monetization）のために特許戦略を調整しており、2015年の出願件数は659件に止まった。台湾積体電路製造股份有限公司（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.、以下「台積電」）は503件で、初めて財団法人工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute、以下「工研院」）を上回り2位に浮上し、出願件数、順位ともに過去10年間で最高記録を更新している。工研院は466件で、3位にランキングされた。（※「専利」は発明特許、実用新案、意匠を含む）

　外国法人の専利出願件数については、米インテルが956件に達し、2012年に続いて再び首位を占め、出願件数及び成長率ともにここ10年の最高を記録し、目覚しいパフォーマンスをみせた。日本の東芝（413件）及び東京エレクトロン（404件）がそれぞれ2位、3位を占めている。東芝の出願件数は2年連続で成長幅が1～2割に達しており、積極的に特許布陣固め（パテント・ポートフォーリオ構築）を行っている。

　各産業の主要メーカーによる特許（訳注：中国語は「発明専利」）出願状況をみると、半導体産業が特許布陣固めに積極的で、米国のインテル（956件）と韓国のサムスン電子（194件）は4倍、2.4倍に成長しており、台積電（502件）も急成長している。

　大学・専門学校については、32校が台湾法人の専利出願件数トップ100に入っている。とくに遠東科技大学（Far East University）は 278件で前年に引き続き大学・専門学校の首位を占め、台湾法人番付でも6位に入っている。そのうち、特許については107件に急成長を遂げており、私立大学として首位を占めたが、実用新案（中国語は新型専利）については前年比で4割も減少している。大学・専門学校の特許出願件数は国立清華大学（National Tsing Hua University）が123件で再び首位を占めたものの、前年比で減少している。さらに特筆すべきことは、従来研究開発の主力だった国立台湾大学（National Taiwan University）、国立清華大学、国立交通大学（National Chiao Tung Universi）、国立成功大学（National Cheng Kung University）の4校のうち、国立交通大学（105件）と国立成功大学（101件）は特許出願件数が3年にわたって減少したものの、2015年には1割成長している。一方、国立台湾大学は2009年の239件をピークに減少しつつあり、2015年は38件だった。

　台湾法人トップ100番付においては、研究機関が6ヵ所含まれている。そのうち、工研院は高い研究開発力によって2015年の出願件数が466件に達し、前年並みとなった。財団法人金属工業研究発展中心（Metal Industries Research and Development Centre）は135件に達し、台湾法人トップ100番付において順位、出願件数ともに過去最高を記録している。（2016年2月）