民事訴訟事件の電子ファイリング（オンライン提訴）システムが正式に始動

    「司法院オンライン提訴及び書状伝送作業プラットフォーム」の「民事訴訟事件の電子ファイリング（オンライン提訴）システム」（原文「民事訴訟事件電子訴訟 （線上起訴）系統」）が2016年8月8日正式に始動し、高等裁判所、知的財産裁判所、地方裁判所に提出する民事訴訟手続書状の伝送サービスを提供する。

    司法院のニュースリリースによると、2013年の時点で世界185の経済国/地域のうち19の国/地域で電子ファイリングを使用することが認められており、そのうち12の国/地域がOECD加盟国で、アジアでは韓国、シンガポール、マレーシアが電子ファイリングの使用を認めている。台湾もそれに追いつこうと、2015年には知的財産行政訴訟と税務行政事件のオンライン提訴サービスを次々と始動させている。

    オンライン提訴は司法院の電子裁判所（E-Court）計画全体において最も重要な部分である。2016年8月8日からは全国民が「民事訴訟事件の電子ファイリング（オンライン起訴）システム」プラットフォームで訴訟を提起し、書状の提出や上訴を行うことができ、その効力は裁判所に直接書状を提出するのと同じである。当事者は自然人デジタル身分証明ICカード（Citizen Digital Certificate IC card）で書状提出のためのIDとパスワードを取得でき、弁護士は司法院に対して申請を提出しなければならない。一度取得すれば、それ以降いつでもどこでもこのIDとパスワードを使って書状の授受ができる。相手方の当事者と弁護士は上記ルートを利用してIDとパスワードを取得した後、裁判所にオンライン提訴事件の開通を申請し、オンラインで書状の授受ができるようになる。（2016年8月）