2016年警察機関による経済犯罪摘発件数は過去10年で最低に

　行政院主計処は、内政部警政署統計について以下のように発表した。2016年警察機関による経済犯罪*摘発件数は7203件に達し、前年（2015年）比で1225件減少して、減少幅は14.5％となり、ここ10年の最低水準を記録した。そのうち知的財産権侵害は4946 件（全体の68.7％）で最も多く、金融犯罪は1286件（全体の17.9％）で2位を占め、前年比で4割減少し、最大の減少幅をみせたと発表した。

(訳註*:ここでいう経済犯罪には、知的財産権侵害（商標法、著作権法違反）、金融犯罪（通貨偽造、偽造通貨行使、高利貸付、違法取立て、違法外貨両替）、密輸、密造酒の製造販売、国土破壊等が含まれる)

　2016年経済犯罪の摘発額は249.4億新台湾ドルに達し、前年比46.7億新台湾ドル減で、減少幅は15.8％となった。そのうち知的財産権侵害事件は144.8億新台湾ドル（全体の58.1％）で最も多く、前年比で50.3億新台湾ドル、即ち25.8%減少して、最大の減少幅をみせた。金融犯罪は101億新台湾ドル（全体の40.4％）に達し、前年比で7.7億新台湾ドル増加している。

　2016年知的財産権侵害事件のうち、商標法違反が2642件（全体の53.4％）を占め、前年比で5.8％減少した。そのうち他国に係る事件が2200件（全体の83.3％）を占めた。また著作権法違反は2304件（全体の46.6％）に達し、前年比で4.3％増加した。その多くが台湾に係る事件（全体の81.8％）だった。（2017年7月）