大高雄地区に「知的財産及びコンピュータ犯罪連携プラットフォーム」を設置

    大高雄地区「知的財産及びコンピュータ犯罪連携プラットフォーム（原文：智慧財産暨電腦犯罪聯繫平台）」が2017年8月15日正式に設置された。

    知的財産及びコンピュータ犯罪の嫌疑があるケースを発見した際に、連携プラットフォーム上ですぐに反応し、検察官が調査の主体となり警察、調査機関の指揮を指揮して必要な措置を採り、迅速に犯罪行為者を一網打尽とすると同時に、犯罪に用いられた道具や犯罪で得られた所得を押収、没収して、抑止効果を達成することが、プラットフォーム設置の目的であるという。

    高雄地方裁判所検察署（以下「高雄地検署」」の周章欽検察長によると、毎年定期的に企業と座談会を開いて相互交流を図っているものの、知的財産権保護に対する力がまだ不足していると感じたため、橋頭地方裁判所検察署（以下「橋頭地検署」）の王俊力検察長とともにこの構想を考え出した。署の間に垣根をつくらないという精神に基づいて、当プラットフォームの設置を促し、プラットフォームによる横方向の緊急通報、連携機能を通じて、大高雄地区の知的財産及びコンピュータ犯罪事件の捜査を統合し、迅速に問題を見つけ出して解決し、積極的な方法でこのような事件の捜査機能を強化して、企業や人々の権益を保障することを目指していくという。

    橋頭地検署の王検察長は、同署が2016年9月1日に開設されて以来、知的財産及びコンピュータ犯罪関連事件件数が251件に上っており、企業にとって営業秘密の保護は特に重要であり、保護が不十分であると、企業発展の強みや製品の競争力に深刻な影響が及んでしまうため、連携を通じて事件の発生当初から短時間で証拠を保全し、事件処理の実績を高めて、大高雄地区の住民、企業が受けるべき権益の保障を得ることができるようにするとしている。

    「知的財産及びコンピュータ犯罪連携プラットフォーム」は高雄地検署と橋頭地検署が交替で半年に一度定期会議を開き、各方面の意見交換を通じてチームワークを築き、専門知識を強化し、犯罪撲滅の相乗効果を発揮することを目指していく。（2017年8月）