TIPAが広告代理店と提携、台湾IWLに関する協力覚書に調印

    経済部知的財産局の協力の下、台北市広告代理店組合（Taipei Association of Advertising Agencies、略称「TAAA」）と台湾知的財産連盟（Taiwan Intellectual Property Alliance、略称「TIPA」）は2017年8月「台湾IWLに関する協力覚書」（訳注：「IWL」とは権利侵害サイトリスト）に調印した。双方は協力して、ブランド広告が海賊版サイトに掲載されるのを回避することにより、広告に係る金銭の流れが権利侵害サイトに向わないようにし、侵害サイトの財源を絶ち、広告商品の良いブランドイメージを守ることにしている。

    台北市デジタルマーケティング経営協会（Digital Marketing Association、略称「DMA」）の統計によると、2016年上半期のデジタル広告費は111億新台湾ドルに達し、すでにテレビ広告費を上回り首位を占めている。これに鑑みて、現在コンテンツ産業は従来のテレビ、ラジオ等のメディア以外に、ネット上にサイトを開設してロイヤルティやネット広告収入を得ている。しかしながら権利侵害サイトが他人の作品を模倣してそのサイトの閲覧やアクセスを誘導することで、権利者にロイヤルティ収入の損失をもたらすのみならず、合法サイト業者の広告収入を侵食し、さらには台湾のコンテンツ産業の発展を妨げている。IWL計画は権利侵害サイトの広告収入を減らすことで自然淘汰させるというもので、産業全体の発展に役立つ。

    現在調印している権利者団体は音楽、映画、ドラマ、アニメ、ソフト及び図書の6ジャンルをカバーしており、今後権利者団体は提携の範囲を拡大していくとしている。知的財産局はIWL計画が順調に展開されることを望んでおり、より多くの権利者と広告業者が協力に参加して、台湾コンテンツ産業の知的財産権を共に保護していくことを期待している。（2017年9月）