知的財産局、2017年「専利」トップ100を公表

    経済部知的財産局が公表した2017年専利出願及び公告・証書交付統計資料によると、専利（特許、実用新案、意匠を含む）の出願について、台湾法人としては台湾積体電路製造股份有限公司（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited、以下「台積電」）が937件で連覇し、外国法人としてはアリババが762件で首位に躍り出た。専利の証書交付については、台湾法人として鴻海精密工業股份有限公司（Hon Hai Precision Industry Co., Ltd.、以下「鴻海」）が756件、外国法人としてインテルが968件でそれぞれ首位を獲得した。

    統計によると、台湾法人の専利出願件数番付において、台積電は成長し続けており、2017年には過去最高を記録して、連覇を達成した。鴻海は2017年に485件で財団法人工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute、以下「工研院」）の451件を上回り、2位に返り咲いた。聯発科技股份有限公司（MediaTek Inc.、349件）と研能科技股份有限公司 ( Microjet Technology Co., Ltd.、251件）はそれぞれ前年の約7倍、2.5倍にまで増えて、いずれもトップ10入りを果たしている。また、遠東科技大学（Far East University、205件）は唯一トップ10に入った大学となった。外国法人の専利出願件数番付においては、アリババが762件（前年の7倍近くに成長）で初のトップ10入りのみならず一挙に首位を獲得しており、台湾市場における布陣固めを積極的に行っていることがうかがわれる。クアルコムは604件で2位、アプライドマテリアルズは493件（前年比48％増）で3位となった。さらに7位に入った広東のオッポ（OPPO）は323件で、前年の12倍近くに成長し、初のトップ10入りを果たした。

    知的財産局は2017年「専利」トップ100番付の内容を分析した結果、わが国の研究開発の主な原動力は企業であり、出願案件は特許に集中しており、その年成長率は24％に達しているほか、実用新案も21％成長していると指摘した。（2018年2月）