中華電信が「台湾大哥大」のキーワード広告で、公平会から20万新台湾ドルの課徴金

    公平交易委員会（訳注：日本の公正取引委員会に相当、以下「公平会」）は7月25日、中華電信（Chunghwa Telecom）が競合相手である事業者名をキーワードとして広告に使用して、「台湾大哥大4g の申込みで毎週抽選-当選者は4000人近く、賞品総額は1000万新台湾ドル越え」等の内容を提示したことは、取引の秩序に影響をもたらすのに十分であり、公平交易法（訳注：不正競争防止法、独占禁止法に相当）に違反しているため、課徴金20万新台湾ドルを科したと発表した。

    公平会によると、中華電信は広告代理店に委託し、競合相手の名称である「台湾大哥大」をキーワードとする広告を出し、競合相手が市場で長年にわたり行ってきたサービスを拡大するための努力の成果を利用して、「台湾大哥大」を検索して関連の情報を手に入れようとするネットユーザーのアクセスを引き寄せようとした。そのキーワード広告は競合相手のトレードドレスと連結させることで、潜在的な取引相手にキーワード広告をクリックさせて引き寄せ、自らの取引機会を広げ、さらにそのキャンペーン活動を行っていない競合相手がそれらの広告により消費者の誤解を受けるように誘導している。この行為は他人の努力の成果を搾取するものであり、取引秩序に影響するに足る著しく公正さを欠く行為を構成しており、公平交易法第25条に違反している。（2018年7月）