公平法違反で350万新台湾ドルの課徴金、大潤発が行政訴訟で敗訴

    大潤発流通事業股份有限公司（RT-MART International Ltd.、以下「大潤発」）は2018年2月23日に電子メールとLineグループで、ティッシュペーパー値上げの情報をマスコミに配布したため、公平交易委員会（訳注：公正取引委員会に相当）は大潤発がニュースリリースで不実な販売促進を行い、公平交易法（訳注：不正競争防止法や独占禁止法に相当）第25条規定に違反したとして、350万新台湾ドルの課徴金を課した。大潤発は課徴金を不服として行政訴訟を提起していたが、台北高等行政裁判所は請求を棄却した。本件はさらに上訴できる。

    判決書によると、大潤発はティッシュペーパー値上げに関する確定情報を得ておらず、値上げの幅と時期を確認していない状況において、独断で対外的に「ティッシュペーパー30％の大幅値上決定」というニュースリリースを配布して値上げ時期を確定し、さらにニュースリリースの中でティッシュペーパーのセールについて言及していたため、大潤発は不実な販売促進の手段を以て、故意に消費者を誤導した状況があったと認定された。

    裁判所は、大潤発が配布したニュースリリースはティッシュペーパー市場の取引秩序に影響するに足るもので、原処分及び行政訴願決定に誤りはなく、大潤発による取消請求には理由がないため、棄却すべきであると判断した。（2018年12月）