2018年警察機関による経済犯罪摘発件数は1.7％減

   内政部警政署の統計によると、2018年警察機関による経済犯罪＊摘発件数は6900件に達し、2017年比で120件減少し、年減少率は1.7％となった。犯罪を種類別にみると、知的財産権侵害は4316件（全体の62.6％）で最も多く、金融犯罪が761件（全体の11.0％）でそれに次ぎ、両者を併せると74％を占めている。2017年に比べると、知的財産権侵害は216件減、つまり4.8％と大きく減少した。

   経済犯罪の摘発額をみると、2018年は282.1億新台湾ドルに達し、2017年に比べて104.3億新台湾ドル増（年増加率は58.7％）となった。そのうち金融犯罪は144.5億新台湾ドル（全体の51.2％）で最も多く、知的財産権侵害は109.2億新台湾ドル（全体の38.7％）でそれに次ぎ、両者を合わせると9割近くを占めている。金融犯罪と知的財産権侵害はそれぞれ2017年に比べて72.3億新台湾ドル増（年増加率約100％）、25.4億新台湾ドル増（年増加率30.3％）となった。

   警政署の統計によると、2018年の知的財産権侵害事件のうち、著作権法違反が2452件（全体の56.8％）で最も多く、2017年に比べて54件増（年増加率2.3％）となった。さらに本国の事件は2368件に上り、97％を占めた。また商標法違反は1855件（全体の43.0％）で2位を占め、2017年に比べて268件減（年減少率12.6％）となった。そのうち本国以外の事件が合計1174件に上り全体の6割を占めた。欧州に関わる事件は616件（全体の33％）で比較的多く、本国の事件は681件で全体の37％を占めた。（2019年5月）

【訳註*】

ここでいう経済犯罪には、知的財産権侵害（商標法、著作権法及び営業秘密法の違反）、金融犯罪（通貨偽造、偽造通貨行使、高利貸付、違法取立て、違法外貨両替、違法預金受入れ）、石油管理法違反（ガソリン軽油の違法販売）、密輸、密造酒の製造販売、国土破壊（土砂の違法採取、木材の違法伐採、保護林地や山腹の乱開発）、民生物資の買占めと価格吊上げ（公平交易法違反）、その他（洗銭防制法（マネーロンダリング防止法）違反、違法食品、違法薬品等）が含まれる。