台湾チェコ租税協定が2021年から適用開始

    台湾とチェコとの「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税防止のための協定（ADTA）」について、チェコ時間2020年2月12日にチェコ国内での立法手続きが完了した。台湾とチェコの双方は協議に基づき、書面で発効日時を互いに通知し、2021年1月1日から双方同時に適用が開始される予定だ。これは、双方の企業にとって租税の平等と投資の奨励という友好的な環境を創出し、双方の投資、貿易交流、就業機会、技術交流及び税務協力を促進するのに役立つ。

    チェコは、ポーランド、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、オランダ、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルグ、北マケドニア、スロバキア、スイス、スウェーデン、英国に次いで16番目に台湾と租税協定を結んだ欧州国家であり、またこれは台湾にとって33番目の包括的租税協定となる。

    チェコは台湾にとって欧州で四番目に大きな投資先であり、双方の実質的関係は密接かつ良好であり、現在多くの台湾企業がチェコに投資しており、ハイテク及び電子ICT（情報通信技術）等の分野で密接に提携し、現地で2万3000人分の就業機会を創出している。（2020年2月）