米マイクロンが聯電を営業秘密窃取で告訴、聯電に1億新台湾ドルの罰金刑判決

    米メモリ大手のマイクロン（Micron）社は2017年、台湾でファウンドリ大手の聯華電子（UMC、以下「聯電」）がマイクロンのDRAM製造工程を窃取したとして告訴していた事件について、台中地方裁判所は6月12日に営業秘密法違反等の罪を認め、聯電の元従業員である戎○天に懲役6年6ヵ月及び罰金600万新台湾ドル、何○廷に懲役5年6ヵ月及び罰金500万新台湾ドル，王○銘に懲役4年6ヵ月及び罰金400万新台湾ドルをそれぞれ併科するとともに、聯電にも罰金1億新台湾ドルを科す判決を下した。

マイクロン側は、この重大な営業秘密法違反に係る刑事事件において、台中地方裁判所が聯電と事件に関わる従業員3名に対して有罪判決を下したことは大変喜ばしいことであり、マイクロンは台中地方裁判所と司法機関の適切な処置に深謝する、としている。

    判決結果について聯電側は、法に基づき有罪判決と高額な罰金について上訴するとともに、本件の取調べと審理の過程において刑事訴訟法規定に違反するかを検討すべき箇所が多数あるのでそれらを提出すると述べたほかに、関連のDRAM製造技術の研究開発は当時すでに許可を得ていたプロジェクトであり、自社技術を土台として、300人余りのエンジニアから構成される研究開発チームが力を合わせ、2年以上かけて開発したDRAM製造工程であり、しかも関連の研究開発記録が残っており、営業秘密法には違反していないと主張している。（2020年6月）