刑事警察局によるISDと犯行通信拠点の一掃作戦で大きな成果

    内政部警政署刑事警察局のニュースリリースは次のように伝えている。近年市場では様々な不正ストリーミング視聴機器（ISD）が大量に出回り、無料で国内の衛星放送、ケーブルテレビの番組、米日韓や国内の映画、ドラマや連続テレビ番組を無料視聴できると標榜している。犯罪グループが国内の通信機械室にネットワークサーバを設置して、各大手テレビ局の放送（コンテンツ）信号を解読し、さらにインターネットを通じてISDへ送信して消費者が視聴できるようにし、国内や日本等にある多くのテレビ局の知的財産権を侵害していることが分かった。被害者らは「中華民国衛星広播電視事業商業同業公会（Satellite Television Broadcasting Association R.O.C、略称STBA）」と「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（Content Overseas Distribution Association、略称CODA）」等を通じて当局の電信偵査大隊と保安警察第二総隊刑事警察大隊に告訴を提起した。

    テレビ局の放送信号の不正送信を阻止するため、刑事警察局は2021年初め、特別にプロジェクト（訳注：プロジェクト名は「淨頻專案」）を立ち上げてISDと犯行拠点である通信機械室（犯行通信拠点）の一掃を拡大した。1ヵ月以上にわたる調査を行い、新北市、桃園市、台中市等18ヵ所の販売店、通信機械室をそれぞれ家宅搜索し、合計で778台のISDと、9台のネットワークサーバを証拠品として押収した。権利侵害推定額は10億余新台湾ドル以上に上るものとみられる。（2021年2月）