米国が「2021年版スペシャル301条報告書」を発表、台湾による営業秘密の制度強化を評価

    米国通商代表部は5月30日に「2021年版スペシャル301条報告書（2021 Special 301 Report）」を発表した。中国、ロシア、インド、インドネシア、チリ、アルゼンチン、サウジアラビア、ウクライナ、ベネズエラは引き続き優先監視国リストに列挙されているが、台湾は営業機密の制度強化に対する努力が評価され、同リストから外された。

台湾については、報告書の中で、聯華電子股份有限公司（UMC）による米マイクロン社の営業秘密窃取事件は、台湾が営業秘密法を改正した後に下された重大判決であり、これは台湾と米国の捜査機関が実際に協力したケースとなったと言及されている。

    中国については、2020年に新型コロナウイルス（COVID-19）の検査キット、個人医療防護装備（例えばN95マスク）、消毒液などの模倣品が中国から大量に入ってきたと、各国から報告されており、さらには新型コロナウイルス感染症のパンデミックにともない、権利侵害品の販売は実体市場からオンライン市場へと移行が進み、中国電子商取引市場における模倣はさらに悪化している。

    さらに報告書では、不正ストリーミング機器（ISD）と違法IPTVアプリによる深刻な著作権侵害がみられ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、グアテマラ、香港、インドネシア、イラク、メキシコ、サウジアラビア、シンガポール、スイス、台湾、タイ、ウクライナ、ベトナム等の地域が含まれ、中国はそれらの設備の生産拠点でもあり、またイラクは違法IPTVアプリを搭載した衛星受信機の供給源となっていると指摘されている。（2021年5月）