「知的財産及び商事裁判所」が誕生し、商事事件審理の新制度が正式に始動

　「知的財産及び商事裁判所（Intellectual Property and Commercial Court）」はニュースリリースにおいて次のように伝えた。迅速、適切、かつ専門的に重大な商事紛争を処理し、コーポレート・ガバナンスを健全化し、ビジネス環境を改善させることを目指して、経済発展を促進するために企画・設置された商事裁判所が2021年7月1日正式に業務を開始し、2008年7月1日に設立された知的財産裁判所と合併して「知的財産及び商事裁判所」となった。

　知的財産及び商事裁判所（の商事法廷）では、訴訟の目的の金額又は価額が1億新台湾ドル以上、又は（株式）公開企業が関わり、取引市場の秩序や投資者の権益に甚大な影響を及ぼす重大商事訴訟及び非訟事件を専門に処理する。商事事件審理の新制度では、二級二審制（高等裁判所レベル）の採用、専門の裁判官、商事調査官の配置とともに、調停の前置、弁護士強制制度、審理計画の策定、電子ファイル転送システムの運用、遠隔尋問による審理等のハイテク審判、当事者による照会制度、専門家証人及び秘密保持命令等の制度が採用されている。（2021年7月）