米マイクロンと聯電が全面的な和解を発表

    米マイクロン（Micron）と聯華電子（UMC、以下「聯電」）は2021年11月26日に全面的な和解協定を締結したと発表した。これにより、双方はそれぞれ相手側に対する訴訟を取り下げると同時に、聯電はマイクロンに対して一括で和解金（金額は秘密保持）を支払うことになり、今後双方はビジネス提携のチャンスを共に創出していくとしている。

    マイクロンは2017年2月に台湾の裁判所に訴訟を提起して、聯電が中国の福建省晉華集成電路有限公司（Fujian Jinhua Integrated Circuit Corporation、以下「JHICC」）に協力してマイクロンのDRAM製造工程を窃取したと訴え、（具体的には）マイクロンから聯電に転職した従業員3名を利用して、マイクロンの機密資料を窃取し、さらにそれをJHICCに渡したと主張した。さらに同年12月、マイクロンは米カルフォルニア州でも民事訴訟を提起している。一方、2018年1月には、聯電とJHICCが中国で訴訟を提起し、マイクロン中国子会社が特許権を侵害したと訴えた。また2018年11月には、米司法省がJHICC、聯電及び3名の従業員に対して、営業秘密窃取、産業スパイ及びその他罪名で訴訟を提起したと発表した。2020年10月には、聯電がニュースリリースにおいて、聯電と米司法省は営業秘密事件に関して和解協定を締結したと発表した。その中で聯電は営業秘密に関する部分の罪状を認め、米国当局に罰金6000万米ドルを支払うとともに、3年間の執行猶予期間において米司法省の調査に協力することで合意している。（2021年11月）