知的財産局、2022年専利・商標出願受理概況を公表

　2022年に知的財産局が受理した専利（特許、実用新案、意匠）の出願件数は7万2059件に上り、前年比でわずかに0.8％減少した。その中で、特許（5万242件）は前年比で2％増となり、過去10年の最高水準となったが、実用新案（1万4662件）、意匠（7155件）はいずれも7％減となった。商標の登録出願件数は9万4778件（区分数で12万2320件）となった。審査実績については、特許の（実体審査請求から）一次審査通知までの平均期間（FA期間）が8.8ヵ月、商標は5.2ヵ月となり、リーズナブルな審査期間の水準を維持している。
一、内国出願人による特許出願件数は横ばい
　内国出願人による特許出願件数は1万9400件で、前年比0.8％の小幅減少となった。これは主に、自然人と研究機関の件数が減少したことによるものである。また企業については1％増、教育機関も7％増であった。実用新案出願件数は1万3669件で、前年比6％減となり、意匠出願件数は3411件で、3％減であった。これは主に自然人と企業の件数が減少していることによるが、減少幅は2021年よりも小さくなっている。
二、外国出願人の特許出願件数が成長、日本が断トツの1位
　外国出願人の特許出願件数は3万842件に達し、前年比で4％増加して、3種類の専利の中で主流となった。外国出願人による実用新案と意匠の出願件数はそれぞれ993件、3744件で、減少傾向にある。
　外国出願人による専利出願件数を国（地域）別にみると、トップ5のうち、日本（1万3128件、前年比1％減）が群を抜いて1位となり、米国（8517件、7％増）、中国大陸（4424件、4％増）がそれに続いた。また韓国（2775件、16％増）がトップ5の中で最高の成長率となった。専利の類型別にみると、特許と意匠は日本が最多で、実用新案は中国大陸がトップだった。
三、商標の登録出願件数は横ばい、内国出願人による出願は増加
　商標について、商標登録出願は件数ベースで9万4778件、区分ベースで12万2320件に達し、過去20年においては2021年の（件数9万5917件、区分数12万3217件）に次いで2番目に多かった。そのうち内国出願人は7万4326件で、前年比1％成長したのに対して、外国人出願人は2万452件で、9％減少した。
　国（地域）別の商標登録出願件数トップ5の中で、中国が4324件で最多となったが、2位の米国（3572件）、5位の香港（1120件）とともに減少傾向にあるのに対して、3位の日本（3546件）は3％増加している。
四、統一企業が3年連続で内国出願人による商標登録出願トップに、外国人出願人はIPPLUS Technologyが最多
　内国出願人による商標登録出願件数は統一企業（Uni-President）が834件に達し、2020年から3年連続でトップとなり、王品餐飲（Wowprime）が189件、金車公司（King Car Food）が163件でそれに続いている。外国出願人による商標登録出願区分数はIPPLUS Technologyが150件で最も多く、騰訊控股（Tencent Holdings）とJohnson & Johnsonがそれぞれ94件でそれに続いている。
　内国出願人による商標登録出願を区分別にみると、第35類（広告、企業経営等）が1万5220件で最も多く、第30類（コーヒー、茶及びケーキ等）が7308件、第43類（レストラン、宿泊等）が7206件でそれに続いている。新型コロナウイルス感染症の流行でネットショッピング、リモート技術、ゲーム等に関連する第41類（教育、娯楽）と第9類（コンピュータ及びIT製品等）がそれぞれ7.5％、2.0％成長した。
外国出願人については、第9類（コンピュータ及びIT製品等）が4493件で最も多かった。区分数トップ5のうち第42類（科学的及び技術的サービス）以外はすべて2～21％の減少となっている。
五、専利と商標の審査はリーズナブルなFT期間を維持し、企業のタイムリーな業界戦略をサポート
　審査の品質と時間効率性のバランスをとり、特許と商標の最終処分までの平均期間（FT期間）は14.3ヵ月、6.5ヵ月の水準を維持し、企業が早期に権利を取得して、タイムリーに業界における戦略を展開するのに役立っている。（2023年2月）