知的財産局、2023年専利・商標出願受理概況を公表
J240206Y1・J240206Y2 2024年3月号（J295）
知的財産局はニュースリリースにて2023年専利・商標出願受理概況を発表した。それによると、同局が受理した専利（特許、実用新案、意匠を含む）の出願件数は7万2607件に上り、前年比で1％減少した。その中で、特許（5万854件）は前年比で1％増加し、過去11年の最高水準となった。また実用新案（1万4466件）は1％減少し、意匠（7287件）は2022年のマイナス成長から転じて2023年は2％増となった。商標の登録出願件数は9万1535件で、前年比で3％減少した。審査実績については、特許の（実体審査請求から）一次審査通知までの平均期間（FA期間）が8.9ヵ月、商標は6.2ヵ月となっている。
内国出願人による特許・意匠出願件数は成長、実用新案の減少幅は縮小
内国出願人による特許出願件数は1万9634件で、前年比1％増となり、とくに企業による出願件数が4％増加している。実用新型出願件数は1万3309件で、3％減となり、減少幅は2022年より小さくなっている。意匠出願件数は3437件で、6年連続の減少から、1％の増加に転じた。これは学校及び自然人による出願件数が増加したことによる。
外国出願人の特許出願件数が過去最高を記録、実用新案と意匠も成長
外国出願人の特許出願件数は3万1220件に達して過去最高を記録し、前年比で1％増加した。外国出願人による実用新案と意匠の出願件数はそれぞれ1157件（前年比17％増）、3850件（同％3増）となった。
外国出願人による専利出願件数を国（地域）別にみると、トップ5のうち、日本（1万3504件、前年比3％増）が安定して首位を守り、米国（7647件）、中国大陸（5002件）、韓国（3299件）、ドイツ（1198件）がそれに続いた。そのうち韓国と中国大陸はいずれも過去最高水準となった。トップ5の成長率については、韓国が19％増で最も高く、中国も13％成長し、米国とドイツはそれぞれ10％減、4％減となった。専利の類型別にみると、特許と意匠は日本が最多で、実用新案は中国大陸がトップだった。
商標登録出願件数は減少、コロナ禍前の水準に
商標登録出願は件数ベースで9万1535件、前年比3％減（区分ベースでは計11万4680件、前年比6％減）となり、コロナ禍前の2019年の水準に戻った。これは内国人が3％減の7万1960件、外国人も4％減の1万9575件にとどまったことによる。
国（地域）別の商標登録出願件数トップ5の中で、中国大陸が4822件（前年比12％増）で首位を占め、2位米国（3007件）、3位日本（2899件）がそれに続き、それぞれ前年比で16％減、18％減となった。
内国出願人による商標登録出願件数では統一企業が四連覇、外国出願人はTencentが最多
内国出願人（法人）による商標登録出願件数は統一企業（Uni-President）が583件に達し、2020年から4年連続でトップとなり、台新銀行（Taishin Bank）（454件）、棨泰健康（Che Tai）（163件）がそれに続いている。外国出願人（法人）による商標登録出願についてはケイマン諸島のTencent Holdingsが118件で首位を獲得し、アラブ首長国連邦のInternational Foodstuffs（93件）、フランスのL'Oréal（90件）がそれに続いている。
内国出願人による商標登録出願を区分別にみると、第35類（広告、企業経営及び小売・卸売等）が1万4477件で最も多く、第43類（レストラン、宿泊等）が7187件、第30類（コーヒー、茶及びケーキ等）が6390件でそれに続いている。その上位10区分のうち、第43類（レストラン、宿泊等）と第25類（被覆、履物等）2896件が横ばいであったのを除き、いずれも2.4～12.6％の減少となった。
外国出願人については、第9類（コンピュータ及びIT製品等）が3910件で最も多かった。その上位10区分のうち、第30類（コーヒー、茶及びケーキ等）が1116件で6.7％成長したのを除き、いずれも2.1～23.5％の減少となっている。
専利審査期間は安定した水準を維持し、企業の業界戦略をサポート
特許の一次審査通知までの平均期間（FA期間）は8.9ヵ月で、最終処分までの平均期間（FT期間）も安定してリーズナブルな水準を維持しており、審査の品質と時間効率性のバランスをとることで、企業が早期に権利を取得して、タイムリーに業界における戦略を展開するのに役立っている。商標の審査については、出願件数が8年連続して成長している一方で、審査人員の数が限られているという状況において、FA期間は6.2ヵ月となり、前年より1.0ヵ月長くなっているが、結審件数は9万43件と高い水準を維持しており、これは同年の出願件数の98.37％に相当する。（2024年2月）
