国家発展委員会：2024年台湾の経済自由度は世界4位

　米国のシンクタンクであるヘリテージ財団（Heritage Foundation）は2024年2月26日に「2024年経済自由度指数（2024 Index of Economic Freedom）」レポートを発表した。184の経済体のうち、台湾はシンガポール、スイス、アイルランドに次いで世界で4位、アジア太平洋地区では2位にランキングされた。アジアの主要国をみると、韓国が14位、日本が38位、中国が151位となっている。
　行政院国家発展委員会（以下「国発会」）によると、コロナ禍、インフレ、ロシアによるウクライナ侵攻や中東での軍事衝突などの地政学的な緊張情勢の影響を受けて、各国はいずれも長期的かつ構造的な課題に直面しており、2024年の世界経済自由度指数は平均が58.6ポイントに止まり、2023年の59.3ポイントから後退し、2001年以来の最低水準となっている。その中で、台湾は2024年の総合スコア（overall score）は80ポイントで、2023年の80.7ポイントから0.7ポイント後退したが、3年連続で「自由」（80ポイント以上）という最も高い評価を受けた。
　国発会によると、2024年台湾は12項目の指標のうち、7項目が「自由」 （100～80ポイント）と評価され、高い順に「司法の効率」（94ポイント）、「政府支出（の少なさ）」（90.5ポイント）、「財政の健全性」（90.3ポイント）、「貿易の自由度」（86.4ポイント）、「ビジネスの自由度」（84.9ポイント）、「財産権（の保護）」（82.2ポイント）、「通貨の自由度」（80.1ポイント）であった。
　その中で「司法の効率」は台湾にとってここ4年間にわたり最も優れた指標であり、2020年の70.1ポイントから2024年の94ポイントへ（20ポイント余り）上昇し、司法院による近年の司法効率の改革推進が、国際的に認められたことが分かる。
　とくに2022年から2023年にかけて、台湾では多くの法制改革が行われ、「貿易の自由度」（86.4ポイント）、「ビジネスの自由度」（84.9ポイント）、「財産権」（82.2ポイント）など3項目の指標を押し上げた。例えば「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ（U.S.-Taiwan Initiative on 21st Century Trade）」第一段階の協定締結、医薬品特許リンケージ制度導入に伴う専利法の改正、商標登録出願の早期審査導入に伴う商標法の改正、科学技術発展に対応した商品表示の柔軟性向上のための商品表示法の改正、及び企業がスタートアップを買収するのに有利な租税環境のための企業 M＆A 法（原文：企業併購法）の改正などが含まれる。
　今回の経済自由度の調査結果に対して、国発会では、今後、政府は世界情勢の発展に注目しつつ、適時に革新技術、レジリエンス戦略及び経済自由化の精神を運用して、臨機応変に対応し、危機を契機に転じて、好意的な投資環境を構築するとともに、企業同士の連携による革新を推進して台湾産業の国際競争力を高めていくと強調している。（2024年2月）