国科会が「人工知能基本法」草案を予告

　国家科学及び技術委員会（訳注：日本の旧技術科学庁に相当。以下「国科会」）は2024年7月15日、「人工知能基本法（AI基本法）」草案（計18条）を予告した。その中で政府がAI研究開発を推進し、奨励する又は租税優遇を提供することが定められているほか、政府はAIのリスクによる分類を行い、AI生成コンテンツの明示、情報開示、説明責任（アカウンタビリティ）等のシステムを通じて、AI応用の信頼性を高めることが定められ、また、応用の条件、救済、補償又は保険等の規定を確立して、政府の各機関に応用責任システムを確立するよう要求し、それには台湾における海外AI製品応用の規定も含まれる。さらには、AIが労働者に取って代わり労働者の失業をもたらすことを回避するため、同法では政府が就業補導措置を提供することが定められている。
　国科会によると、「人工知能基本法」草案は、持続可能な進展、人間中心、プライバシーの保護、セキュリティと安全性、透明性と説明可能性、公平性、説明責任という7つの基本原則、並びにイノベーションの提携と人材育成、リスク管理と応用責任、権益保障とデータ利用、法規の整備と業務の点検という4つの推進要点を示すことで、わが国の政府各機関にとってAI応用の進展の手引きとなる原則としている。（2024年7月）