大立光電の著作権侵害事件、前任と現任の董事長は不起訴確定

　スマホ向け光学レンズ最大手の大立光電股份有限公司（Largan Precision  Co., Ltd.、以下「Largan社」）が独MVTec社からソフトウェア「HALCON」を盗用されたとして訴えられ、2024年4月に台中地方検察署は著作権法違反によりLargan社と黄總處長（訳注：總處長は本部長に相当）等10名を起訴した。
　検察側は、Largan社が2005年にMVTec社からノードロックライセンス（一台のコンピュータのみソフトを使用可）のソフトウェア「HALCON」の購入を開始していたが、2018年末にLargan社は社内で「HALCON」のその後の調達について見直した結果、研究開発部の黄總處長が陳副處長等に正規ソフトの調達申込を一時見合わせ、MACスプーフィング攻撃検出システムを回避できるように研究して、大量に複製し、数千台のコンピュータにインストールするように指示しており、MVTec社の著作財産権を侵害したと認定した。ただしLargan社の前董事長である林恩舟氏と現董事長の林恩平氏について検察は、2人が事件に関わり事情を知っていたことを証明できる証拠がないとして不起訴とした。
　MVTec社はこれを不服として、台湾高等検察署の知的財産検察分署に対して再議を申し立てたほか、MVTec社の代表者は検察がLargan社の営業秘密保護請求により、本件の裁判ファイルを閲覧不可としたことを不服として、国家発展委員会、法務部に自ら陳情した。知的財産検察分署は調べた結果、台中地方検察署の取調べに不備はなく、MVTec公司の再議申立てには理由がないと認め、2024年11月19日に再議申立てを棄却し、前董事長の林恩舟氏と現董事長の林恩平氏に対する不起訴処分が確定した。（2024年11月）