台仏間の産業革新協力は重要な段階へ、6件のR＆D提携プロジェクトが始動

　経済部は2026年3月31日に訪問団を率いてフランスを訪れ、最初に推進した台仏双方のプロジェクト募集を通じて提携プロジェクト6件を立ち上げるのに成功したと発表した。2026年6月には第二期プロジェクト募集を行う予定。さらに工業技術研究院（ITRI）と世界の衛星通信大手Eutelsat社が協力覚書に調印した。双方の協力は、台湾企業が欧州の低軌道衛星サプライチェーンに参入するのに役立つとみられている。
　2025年に署名された「産業革新・R＆D提携覚書」に基づき、台湾とフランスは初めてプロジェクト共同公募（joint call）システムを推進した。台湾の産業発展署（Industrial Development Administration, MOEA）、産業技術司（Department of Industrial Technology, MOEA）が仏Bpifrance（フランスの公共投資銀行）と共同でこれを支援しており、初年度には10件の応募があり、6件の代表的な国際協力プロジェクトが最終的に承認された。今回承認された6件の協力プロジェクトは人工知能（AI）、ハイ・パフォーマンス・コンピューティング（high-performance computing、HPC）、シリコンフォトニクス（Silicon Photonics）、最先端ディスプレイ、及び生物医学応用等の重要な技術分野に焦点を当てたもので、将来を見据えたビジョンと産業応用の可能性を兼ね備えている。
　低軌道衛星及び通信の分野では、ITRIとEutelsat社が協力覚書に調印し、今後はサプライチェーンにおける提携と導入、産業エコシステムのリンク、及び重要通信技術のR＆D等の方面に重点を置いて、協力を展開していく。また、台湾の通信レジリエンス（強靭性）とグローバル市場への連結性をさらに強化するため、6G衛星通信規格、マルチ軌道統合アプリケーション（GEO-LEO）及び衛星ブロードバンドのアプリケーション・シナリオを共同で開発する。無人機の分野では、将来のビジネスチャンスを共同で開拓するため、欧州の大手無人機メーカーとサプライチェーン協力について交渉を進めていく。
　経済部によると、台仏双方は今後も協力関係を深め、第二期プロジェクト募集では、無人機（非中国のサプライチェーン）、半導体、ロボット、航空宇宙及び低軌道衛星、通信、バイオ・医薬、ITスタートアップ、循環型経済、及び洋上風力発電等の方面に焦点を当てるという。双方の政府による、協力プラットフォームの継続的な構築や産業のニーズと技術リソースのマッチングを通じて、台湾企業をフランスの技術、研究開発及び市場における優位性と結びつけ、共同でグローバル市場を開拓し、より安全で強靭なグローバルサプライチェーンを構築するのに協力していく。(2026年4月)