知的財産局がスタートアップ企業のための特許早期審査制度を拡充し、特許の迅速な取得に協力

　経済部知的財産局は2026年6月16日、スタートアップ企業が迅速に特許による保護を取得し、技術に対する保護を強化して、資金調達力を高めるのに協力するため、スタートアップ企業のための特許早期審査制度をさらに拡充し、「スタートアップ企業の産業競争力強化と特許戦略展開の迅速化で、知的財産局があなたをサポート」シリーズの関連措置を打ち出すと発表した。
　知的財産局によると、政府はすでに中小企業技術革新研究プログラム（Small Business Innovation Research、SBIR）、スタートアップ企業のためのポジティブ特許審査、及びアジアのシリコンバレー計画（ASVDA）等の政策を通じて、包括的なスタートアップ支援システムを構築しており、その中で知的財産局はスタートアップ企業が技術を特許という資産に転換し、権利侵害のリスクを低減できるよう協力するため、スタートアップ企業に対する一連の特許早期取得に関わる措置を打ち出しているという。同局は「スタートアップ企業の特許戦略展開のための3つの重要な戦略兵器」を構築している。：
一、スタートアップ企業のためのポジティブ特許審査パイロットプログラム：同プログラムは2025年から適用対象が拡大され、「2年以内に国家レベルのスタートアップ関連の賞を受賞した(イノベーション研究開発力を有する)企業」及び「知的財産局が政府科学技術発展計画により委託した執行部門の指導を受けた企業」という2つの対象が追加された。最大の特色は、審査官が積極的に面接して、補正の示唆を示すという点にある。2025年度の平均最終処分期間はわずか65.8日で、特許査定率は93％以上に達している。知的財産局によると、同プログラムのスタートアップ企業に対する支援は相当な規模に達しており、指導を受けた企業は97社に上っている。
二、特許出願早期審査プログラム（AEP）：対応外国出願がすでに特許査定を受けているもの、商業上の実施に必要である発明、グリーンテクノロジーに関連の発明等の事由があるものに適用され、平均2ヵ月前後で審査意見を得ることができ、スタートアップが国際市場やESGのビジネスチャンスを掴むのに役立っている。
三、特許審査ハイウェイプログラム（PPH）とPPH協定利用に対するサポート審査作業プログラム（TW-SUPA）：米国、日本、韓国等の8か国と協力して、スタートアップ企業が台湾で特許を取得して、迅速に世界の主要市場へと進出できるようにしている。
　知的財産局は、強大な特許戦略展開によってすでに実質的な資金調達力に転換されていると指摘している。最新統計によると、早期審査プログラムを利用したスタートアップ企業たちはすでに投資案件が39件に上り、調達した資金の総額は2.98億米ドル（約90億新台湾ドル相当）に達しており、（スタートアップ企業の投資ラウンドは）シードとシリーズAが主であり、「特許力、即ち資金調達力」ということを十分に示している。
　また、スタートアップ企業が精確に特許戦略を展開できるように、知的財産局はAI、ネットゼロ、半導体、エイジテック（AgeTech）等の国家戦略の分野について、特許動向レポート、事例集、標準必須特許に関する情報プラットフォーム等の技術情報サポートを提供している。知的財産局はさらに「スタートアップ企業のための特許早期審査プログラム」を打ち出して、事前検索、知財相談から投資マッチングまでトータルな指導を提供し、スタートアップ企業のためのポジティブ特許審査プログラムに直接的につなげることができるようにしている。無料の事前検索を通じて出願のリスクを低減して、スタートアップ企業が特許を取得する前に潜在的な投資者に接触できるようにする。
　知的財産局は、スタートアップ企業にとっての革新プロモーターとしての役割を担い、台湾の技術を世界の競争において優位性を有するものに転換することに協力し続け、スタートアップ企業が特許戦略の展開を加速して、国際市場において先に機運をつかむために様々なリソースを活用することを歓迎するとしている。（2026年6月）