2026年IMD世界競争力ランキング、台湾は過去最高の世界4位に躍進

　スイスローザンヌに拠点を置く国際経営開発研究所（International Institute for Management Development, IMD）が2026年6月18日に発表した「2026年IMD世界競争力ブックレット（IMD World Competitiveness Booklet 2026）」によると、評価対象である70国・地域において台湾は4位を占め、順位は2025年から2ランクアップし、1997年に評価され始めて以来、最高最高となった。人口2000万人を超える経済体だけをみると、6年連続で1位を占めており、世界経済貿易環境の先行きが不透明である中で、台湾はなお優れた経済レジリエンスと国際競争力を備えている。
　IMD世界競争力ランキングには「経済パフォーマンス（Economic Performance）」、「政府の効率性（Government Efficiency）」、「ビジネスの効率性（Business Efficiency）」及び「インフラ（Infrastructure）」という4つの因子（Factor）が含まれ、それらは各国経済の体質、統治能力、企業経営の環境及び長期発展の条件などを評価するための重要な国際的指標である。4つの因子の中で、台湾の「経済のパフォーマンス」は2025年から5ランク上昇して、総合順位を押し上げる原動力となった。「政府の効率性」は2ランク上昇の6位となり、「ビジネスの効率性」は4位を維持し、「インフラ」も10位を維持した。台湾は30の評価項目で世界のトップ3にランキングされており、台湾の科学技術R＆D、産業競争力、企業ガバナンス、人材の素質などの方面で長期的な優位性を有することを十分に反映している。
一、経済パフォーマンス：前年の10位から5位に上昇
　「国内経済（Domestic Economy）」、「国際貿易（International Trade）」及び「雇用（Employment）」等のサブ因子（Sub-factor）のランキングにおいて台湾は前年から大きく順位を上げており、「国内経済」は4位から2位へ、「国際貿易」は30位から13位へ、「雇用」は37位から18位へとそれぞれ上昇している。さらに評価の細項目である指標（Criteria）をみると、「商品輸出成長率（Exports of goods-growth）」、「1人当たり実質GDP成長率（Real GDP growth per capita）」はいずれも2位、「総固定資本形成の対GDP比（Gross fixed capital formation (%)）」も6位となった。「経済レジリエンス（Resilience of the economy）」は4位、「経常収支の対GDP比（Current Account Balance(%)）」は2位となった。
二、政府の効率性：前年の8位から6位に上昇
　台湾の順位をサブ因子別にみると、「公的財政（Public Finance）」、が7位、「税制（Tax Policy）」が8位、「制度的枠組（Institutional Framework）」が9位でいずれも世界のトップ10に入った。「事業法制（Business Legislation）」と「社会的枠組（Societal Framework）」の順位も上昇し続けている。さらに指標別をみると、「自由選挙による政権選出（Freely Elected Government）」が１位を占め、「資本市場での資金調達のしやすさ（Capital markets）」と「資金調達のコスト（Cost of capital）」はトップ3に入っている。「政府債務の対GDP比（Total general government debt）」、「脱税に対する対処（Tax evasion）」及び「輸入関税率（Tariff barriers）」等もトップ10に入った。
三、ビジネスの効率性：前年と同じ4位
　サブ因子別にみると、「経済慣行（Management Practices）」は2位、「生産性と効率性（Productivity & Efficiency）」は4位となり、「金融（Finance）」と「姿勢と価値観（Attitudes & Values）」はいずれも10位を維持した。指標別にみると、「経営者の起業家精神（Entrepreneurship）」、「専門経営者の社会的信頼（Credibility of managers）」、「企業の商機と脅威への対応の迅速さ（Opportunities and threats）」及び「グローバル化に対する社会の前向きな姿勢（Attitudes toward globalization）」は1位、「企業の俊敏性（Agility of companies）」と「一般市民のAIに対する信頼（Citizen trust in AI）」等もトップ3に入っている。
四、インフラ：前年と同じ10位
　サブ因子別にみると、「科学インフラ（Scientific Infrastructure）」は4位、「教育（Education）」は8位、「技術インフラ（Technological Infrastructure）」は10位となり、とくに「健康と環境（Health and Environment）」は25位から18位へと大きく上昇した。指標別にみると、「研究開発総支出額の対GDP比（Total expenditure on R & D）」、「企業の研究開発経費支出額の対GDP比（Business expenditure on R & D）」、「千人当たりの研究開発者数（Total R&D personnel per capita）」、「ハイテク商品の輸出比率（High-tech exports）」及び「ミディアムテク/ハイテクが製造業の付加価値全体に占める割合(Medium- and high-tech value added)」はいずれもトップ3に入った。教育と生活の質については「高等教育修了率（25-35歳）（Higher education achievement）」、「医療インフラ（Health infrastructure）」及び「教育評価（PISA-科学・数学・読解/15歳対象）（Students who are not low achievers - PISA）」がいずれもトップ5に入っている。(2026年6月)