パテント出願が便利に、台米の優先権書類の電子的交換システムで企業による国際戦略の効率アップ

　経済部知的財産局（TIPO）は9月4日のニュースリリースにて、2023年11月22日台湾の駐米台北経済文化代表処と米国在台湾協会（AIT）が「台米間の安全なパテント※データ交換に関する覚書（The Secure Exchange of Patent Data）」を締結した後、知的財産局（TIPO）と米国特許商標庁（USPTO）の双方はサービスや互いに情報にアクセスするためのシステム構築等の準備作業を引き続き行ってきたが、ついに2026年9月4日から「台米間の優先権書類の電子的交換(Priority Document Exchange, PDX)」の運用を正式に開始し、これにより台湾の国境を越えたパテント審査協力において新たな一頁が刻まれた、と発表した。【※ここでいうパテントには特許、実用新案、意匠を含む】
　TIPOの説明によると、ボーダレス企業のパテント出願の効率を高めるため、各国の特許庁は協力や提携の推進に尽力している。2013年から台湾は日本、韓国と優先権書類の電子的交換を次々と始めており、電子的交換作業を通じて、双方のパテント出願人が優先権を主張する際に国境を越えて優先権証明書類を提出しなければならないという手続きを簡略化して、出願人が紙の証明書を提出する時間とコストを削減することができ、審査作業にも有利になるという。
　TIPOはさらに次のように説明している。米国は長い間にわたって台湾人が海外でパテントを出願する件数が最も多い国であり、年間の出願件数は約2万件に達している。一方で、米国出願人が台湾に出願するパテントは約7000件で、外国人としては2番目に多い。台湾と米国双方の出願人が互いにパテントを出願する手続きをさらに簡素化し、台湾と各国の特許庁との審査協力を拡大し続けるため、台湾と米国は今年(2026年)9月4日に優先権書類の電子的交換の運用を開始した。今後、出願人が電子的交換の利用を声明（意思表示）することで、TIPOとUSPTOは直接、文書を電子的に交換することができ、出願人の負担を大幅に軽減して、台湾人が米国でパテントを出願する利便性を大幅に高めるだけではなく、米国人が台湾へ出願するのにも役立つ。今回の協力は台米双方の出願人のウィンウィン（Win-Win）を促進するものとなるだろう
　今回の提携に関する各作業の説明については、TIPOが「台米間の優先権証明書類の電子的交換作業要点」、「台米間の優先権証明書類の電子的交換作業要点Q＆A」を公開しており、出願人はTIPOの「專利主題網『優先權證明文件電子交換專區』」を参照することができる。(2026年9月)

※追加説明※
　本プログラムの実施により、台湾出願において米国出願に基づく優先権を主張する場合、従来の優先権証明書に代えて、アクセスコードを提出することが可能となります。
　即ち、今後、台湾で米国出願に基づく優先権を出願する場合には、優先権証明書又はアクセスコードのいずれかを提出することが可能となります。