日台で「特許の出願・審査情報の交換に関する取決め」に署名

    台湾日本関係協会と日本台湾交流協会は2018年11月30日、日台間の「特許の出願・審査情報の交換に関する取決め」に署名した。台湾の経済部知的財産局と日本の特許庁との協力を通じ、ワン・ポータル情報共有プラットフォームで日台双方の出願人と審査官に対してリアルタイムに、質が高く、包括的な「特許の出願及び審査関連書類情報（ドシエ情報）」を提供し、双方の審査官が互いの審査経過情報を参考にできるという利便性を強化する。これにより、審査の質を向上させ、審査時間を短縮して、出願人の特許権について双方における一致性をより高め、特許権付与の品質と安定性を引き上げていく。さらに台湾の特許審査情報の国際的な可視性が高まり、海外の他の特許庁が台湾の審査結果を参考にすることができるようになる。システムの構築とテストが完了するのを待ち、2021年1月からサービスの提供を開始する予定。

    日台の経済貿易関係はより緊密になりつつあり、日本は外国人として台湾での専利（特許、実用新案、意匠を含む）出願件数が最も多い国であり、2017年は13,850件で首位を獲得し、そのうち特許も12,497件で最多となった。台湾人による日本での出願件数も3,000件近くに上っている。日台間でドシエ情報交換が正式に実施されれば、出願人と審査官は出願番号と公開番号で、公開後の日台特許出願案件のパテントファミリー、審査書類リスト、審査書類等の内容をすぐに入手できるようになる。また、日本側の資料については、日本語以外に機械翻訳の英文も提供され、利用者は案件のIPC分類と引用文献の情報も取得できる。（2018年11月）