知的財産局、2018年専利・商標出願受理概況を公表
J190128Y1.J190128Y2 | 2019年2月号(J234) 前のぺージに戻る    
    2018年に知的財産局が受理した専利(特許、実用新案、意匠)の出願件数は7万3421件に上り、前年比で1%の小幅減少となった。特許の年成長率は3%で、2年連続で増加している。そのうち台湾人の特許出願件数は1万8365件(前年比1%増)、外国人は2万9064件(同4%増)であった。また商標登録出願の受理件数は8万4816件で、18年ぶりの最高記録更新となった。審査状況については、特許の出願からファーストアクション(FA)までの平均期間は9ヵ月以内にまで短縮され、商標についてはわずか5ヵ月となっている。審査順番待ち件数はいずれも約4.6万件にまで減っており、出願人に迅速で品質の高い審査を提供し、全体的に優れたパフォーマンスをみせた。
    また専利出願人を国籍別にみると、2018年台湾人は3万9278件(前年比4%減)、外国人は3万4143件(同4%増)であった。台湾人による専利出願のうち、特許が1万8365件(同1%増)、意匠が4252件(同1%減)、実用新案が1万6661件(同9%減)となっている。外国人による出願は特許が2万9064件、実用新案が1249件で、いずれも4%成長しており、意匠については3830件で横ばいとなった。
    さらに台湾における専利出願状況を出願人類型別に観察すると、特許の成長は、企業及び学校による出願件数が3%増加し、そのうち大手企業、中小企業がそれぞれ2%、8%増加しているところによることが分かる。意匠の小幅減少は、個人による出願が15%減少したためである。また実用新案については、企業、学校、研究機関、個人がそれぞれ7~13%減少している。 
    台湾における専利出願人を国(地域)別にみると、日本が引き続き外国人の中で最も多く、特許・実用新案・意匠の出願件数は併せて1万4169件だった。米国(7345件)がそれに次ぎ、3位の中国(3506件)は初めて3000件を突破した。専利の類型別にみると、特許と意匠ではいずれも日本が最も多く、実用新案では中国が最も多かった。
    商標については、2018年に台湾が受理した商標登録出願(件数ベース)は8万4816件で、18年ぶりに最高記録を更新しており、これはおもに外国人が積極的に出願したことによる。国籍別にみると、台湾人による出願が5万9840件で、前年比2%と小幅に減少しているのに対して、外国人は2万4976件で、11%の大幅増加となった。 
台湾における商標登録出願件数トップ5の国(地域)のうち、中国が5770件(前年比19%増)で首位を守り、それに日本(4728件,21%増)、米国(4187件,14%増)が続いており、台湾で積極的に知的財産戦略を推進している。さらに商標登録出願件数トップ5の国(地域)のうち、4つの国(地域)がアジアで占められている。 
    専利・商標の出願件数増加に直面して、知的財産局は審査に全力を注ぎ、審査期間を制御しているほか、多くの加速審査措置を実施して、海外の特許庁と特許審査ハイウェイ(PPH)プログラムを継続している。特許については出願からファーストアクション(FA)までの平均期間が9ヵ月以内に短縮されているほか、商標についてはわずか5ヵ月となっており、いずれも10年ぶりの過去最短記録を更新した。特許と商標の審査順番待ち案件数はいずれも4.6万件にまで減っており、出願人の産業戦略推進とビジネス経営にとって一助となっている。(2019年1月)