工研院と光陽がエネルギー管理システム関連契約を締結、AIコンセプト電動バイクを共同開発

    電動バイクのバッテリーがフル充電されていないのではないか、又は電動バイクがバッテリー切れとなり会社に遅刻するのではないかと常に心配をする必要がなくなる。経済部科技専案（Technology Development Program）の支援の下、工業技術研究院（Industrial Technology Research Institute、以下「工研院」）は2019年1月21日に光陽グループの光陽工業股份有限公司（Kwang Yang Motor Co., Ltd. Taiwan、以下「KYMCO」）と電動バイクのエネルギー管理システム技術に関する契約を結んだ。双方は「自己学習型の動的充電残量予測」等36項目の技術（パテント）について提携し、次世代のAIコンセプト電動バイクを開発する。運転者の運転方法によって、電源管理システムのAIが自動的に記憶・学習を行い、精確に走行距離とモーター出力を表示する。

    工研院の彭裕民副院長によると、工研院と光陽との提携は新しい時代を迎え、とくに今回の提携は知能化バッテリー管理技術に関するものである。バッテリーの寿命や充電残量は気候環境によって変わってしまうが、工研院の技術は、電動バイクの残りの走行可能距離を精確に予測でき、寒帯、熱帯にかかわらず使用時の予測の誤差は5％未満となっている。さらにバッテリーを遠隔監視でき、メーカーはバッテリーの「健康」状態を把握できる。これこそ製品の差別化であり強みでもある。

    KYMCOの王定義総経理によると、光陽と工研院との提携はすでに二十年余りに達し、共に数えきれない成果を上げてきた。最近は17案件（36件）の電動バイク技術について提携しており、電力システム、制御システム、モーター冷却システム、盗難防止システム等を強化している。（2019年1月）